インドネシア大統領が訪豪、包括的経済連携協定実施のための行動計画に合意

スコット・モリソン首相は2月10日、オーストラリアを訪問したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談し、インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定（IA－CEPA）実施のための100日行動計画に合意したと発表した。

IA－CEPAは、2019年3月に署名され、オーストラリア側では2019年12月に批准を済ませていた。インドネシア側では、今回のジョコ大統領のオーストラリア訪問に先立ち、2月6日に関連法案が承認された。

発表された共同声明では、経済開発協力の強化や人的交流、2国間および地域の共通利益の確保、海事協力、インド太平洋の安定と繁栄への貢献、などが示された。

経済開発協力の強化については、IA－CEPAの完全な実施とともに、IA－CEPAに基づく経済協力プログラムの初期段階として、オーストラリア貿易・観光・投資相率いるビジネスミッションの派遣や、オーストラリアの主要な民間投資家の派遣、最高経営責任者（CEO）ラウンドテーブルの設置、インドネシアにおける貿易投資計画の策定、インドネシアの中小輸出事業者への支援、などが盛り込まれた。また、2国間の経済・貿易・投資相会合および高級経済実務者会合の立ち上げや、インドネシアに対するオーストラリアのワーキングホリデービザ発給枠の増加に合意した。

そのほか、エネルギーに関する対話の立ち上げ、インドネシアにおけるインフラ開発や人材育成への協力、オーストラリア・モナシュ大学の外国キャンパスをインドネシアに設置することなどが、モリソン首相およびジョコ大統領から言及された。

サイモン・バーミンガム貿易・観光・投資相は「IA－CEPAによって、オーストラリアの農家や企業は、約50万トンの穀物、57万5,000頭の牛（に相当する市場）、1万トンのオレンジ、シドニー・ハーバーブリッジ5つ分の鉄鋼、教育や金融サービス、観光産業など、あらゆる産業にアクセスすることができる」と期待を寄せた。

（住裕美）