中国からの渡航者に対する入国制限をさらに延長、大流行に備えた対策を強化

オーストラリアのスコット・モリソン首相は2月27日、中国本土にいた外国人（オーストラリア永住者を除く）に対する14日間の入国制限をさらに1週間延長し、3月7日まで実施するとともに、大流行に備えた対策を強化すると発表した。

入国制限は2月1日から実施されているもので、今回で3度目の延長となり、1週間後に再度対応の見直しが行われる。オーストラリア人、オーストラリア永住者とその家族（配偶者、法的後見人および扶養家族のみ）は引き続き対象外で、入国が認められるが、中国本土を離れてから14日間は自宅待機することが求められている。

連邦政府は同2月27日、3時間におよぶ国家安全保障委員会を開催した。その結果、過去24時間における中国国外での感染が拡大しており、まもなく世界的な大流行（パンデミック）の段階に入る可能性が高いと判断したため、「新型コロナウイルス緊急対応計画」の実施を開始した、と発表した。連邦政府は今後、オーストラリア保健省が策定した同計画に沿って、ウイルスの流行が次のレベルへ移行した際に即時対応ができるよう、各州・準州政府と連携して、医薬品の備蓄や病院の体制整備などの必要な準備を進める。

モリソン首相は「連邦政府は十分な対応を取っているため、多数の人が集まるスポーツ、文化イベントなどの自粛は必要ない」と説明した。また、経済に与える影響については、「既に非常に大きな影響が出ている観光および教育セクターだけでなく、グローバルサプライチェーンへの影響によって、輸出産業をはじめさまざまな分野が影響を受けることから、現在、財務相が必要な措置について検討している」と述べた。

オーストラリアでは、2月28日午前6時30分現在、23人（ニューサウスウェールズ州4人、ビクトリア州4人、南オーストラリア州2人、クイーンズランド州5人、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号搭乗者8人）の新型コロナウイルス患者が確認されているが、クルーズ船における感染者以外の15人は既に回復している、と報告されている（オーストラリア保健省ウェブサイト参照）。

（住裕美）