ベトナム(環境・エネルギー)

2026年8月25日

ダクラク省で風力発電施設の竣工式が開催(ベトナム)
2026年7月28日

ベトナム、上半期の二輪車販売が増加(ベトナム)
2026年7月10日

ジェトロ、カーボンニュートラル促進に向けた燃料電池／蓄電池に関するウェビナー開催(ベトナム、日本、米国)
2026年7月3日

ASEANとロシア、エネルギー協力を強化、カザンで首脳会議(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、ロシア)
2026年7月2日

南部カマウ省で風力発電所が起工、再エネ開発が進む(ベトナム)
2026年5月20日

スリランカ・ベトナム間で初の直行便開設へ、航空2社が相次ぎ発表(スリランカ、ベトナム)
2026年5月8日

ASEAN経済相ら、中東情勢への対応や貿易円滑化と備蓄活用を確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、中東)
2026年4月21日

中国とベトナムが共同声明を発表、越境経済圏の建設や産業分野における協力を強化(中国、ベトナム)
2026年4月2日

ベトナム最大のギソン製油所が5月末までの操業に必要な原油を確保と発表、政府も対策進める(ベトナム、中東)
2026年3月27日

イタリアとアルジェリア、シェールガスや洋上探査で連携強化(カタール、ベトナム、イタリア、イラン、アルジェリア)
2026年3月24日

ベトナム、アルジェリアに石油・ガス支援要請(カタール、ベトナム、イタリア、イラン、アルジェリア)
2026年3月19日

ラオス北東部〜ナムソーイ国境〜ベトナム北部を実走、物流接続と投資動向を調査(ベトナム、ラオス)
2026年3月16日

LPG、石油原材料を中心に入手困難な状況、中東情勢長期化すれば4月以降の操業に影響も(ベトナム)
2025年11月27日

ベトナムの砂電池開発スタートアップが日本進出(ベトナム、日本)
2025年11月27日

ジェトロ、ホーチミンで日系企業の脱炭素分野技術を紹介するイベントを開催(ベトナム)
2025年11月26日

中国は業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的、ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2025年10月7日

ハノイ市で「国家イノベーションデー」開催、ラム書記長も来場(ベトナム、日本)
2025年8月13日

ハノイ市で2026年7月からガソリンバイク通行制限を計画、二輪車協会は見直しを要望(ベトナム)
2025年6月25日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池にAD・CVDの賦課命令(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年5月21日

米国際貿易委、東南アジア4カ国製の太陽電池にAD・CVDの賦課を最終決定、7日以内に正式発令へ(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年5月8日

イーレックス、ベトナム初の商用バイオマス発電所を稼働(ベトナム)
2025年5月7日

第8次国家電力基本計画を改定、原子力などを追加し目標を上方修正(ベトナム)
2025年4月23日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池にAD・CVDの賦課を最終決定(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年4月23日

大阪・関西万博を契機に、日ASEAN関係の未来を占う国際シンポジウムを大阪で開催(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)
2025年4月15日

2024年の電力状況、発電量は前年比9.4％増、新規の電源開発は停滞(ベトナム)
2025年3月24日

ベトナム商工相が訪米、貿易不均衡是正のためエネルギーなど米国からの輸入を強化(ベトナム、米国)
2025年3月5日

日本の大学発スタートアップのJizoku、カーボンクレジット創出に向け地場有機農業事業者と協業(ベトナム)
2024年12月24日

グリーンテックとモビリティをテーマにベトナム企業5社が登壇、「Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.7」(ベトナム)
2024年10月29日

IEA、東南アジアのエネルギー見通し発表(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2024年10月3日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池に補助金相殺関税（CVD）賦課の仮決定(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)
2024年9月18日

ASEANの気候変動に対する意識調査、ISEASが最新結果を発表(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2024年9月18日

Eコマースをテーマにスタートアップ3社が登壇、「Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.5」(ベトナム)
2024年9月13日

IPEFクリーン経済協定・運用体制協定が2024年10月に発効へ(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2024年8月27日

米政府、IPEFクリーン経済協定や公正な経済協定の締結の国内手続きを完了(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2024年8月14日

ジェトロ、ホーチミンでグリーン・ディープテックのピッチイベントを開催(ベトナム)
2024年8月1日

ERIA、東アジアの水素サプライチェーンの展望分析(ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア)
2024年7月23日

中国電池メーカー、ベトナムとマレーシアに相次いで投資(中国、ベトナム、マレーシア)
2024年7月2日

社会課題解決を目指すスタートアップ3社が登壇、「Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.2」(ベトナム)
2024年5月22日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池のAD・CVD調査開始(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2024年5月17日

ホーチミンで「Smart City Asia 2024」開催、ドローンやEVバイクに注目(ベトナム)
2024年4月30日

ベトナムのボビエトソーラー、米ノースカロライナ州で太陽光パネル工場を建設(ベトナム、米国)
2024年4月16日

長引く猛暑で南部の電力需要が増加、節電呼びかけへ(ベトナム)
2024年4月15日

第45回バンコク国際モーターショー、中国系EVの競争過熱(タイ、中国、ベトナム)
2024年4月2日

ACE、ASEANの洋上風力の可能性についてセミナー開催(ASEAN、インドネシア、フィリピン、ベトナム)
2024年3月8日

日本発スタートアップ、GHG排出削減に向けて地場との協業を加速(ベトナム)
2024年2月27日

1,200メガワット規模の風力発電所を開発(ベトナム、ラオス)
2024年1月19日

北部バクニン省の日系廃棄物発電所が完工、地場との合弁(ベトナム、日本)
2023年12月28日

AZEC首脳会合が初開催、日本主導でアジアの脱炭素化を支援へ(ブルネイ、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス、日本、オーストラリア)
2023年12月27日

日ASEAN経済共創フォーラムを開催(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本)
2023年12月22日

COP28でJETP資金動員計画を発表、国際支援で脱炭素化促進(ベトナム)
2023年11月20日

2023年に入り2度目の電気料金値上げ、平均4.5％引き上げ(ベトナム)
2023年11月15日

日ベトナムのピッチイベント開催、ベトナム企業がダブル受賞(ベトナム、日本)
2023年10月26日

第6回IPEF交渉官会合、貿易、クリーン経済、公正な経済の3分野で交渉進展(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2023年9月27日

ジェトロ、ホーチミンで医療・グリーン・農業などの地場スタートアップピッチイベントを開催(ベトナム)
2023年9月4日

日・ベトナム6社が事業課題の解決策を募集、オープンイノベーション創出を目指す(ベトナム、日本)
2023年8月24日

米商務省、中国の太陽光発電製品の迂回輸出認定を最終決定(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)
2023年8月9日

韓国の現代自動車、ベトナムでEV生産販売を発表(韓国、中国、ベトナム)
2023年7月25日

国内最大級のLNG輸入ターミナルの投資計画承認、中部沿岸地域ビントゥアン省(ベトナム)
2023年7月21日

ベトナムのビンファスト、米ノースカロライナ州EV工場の着工決定、2025年の稼働を目指す(ベトナム、米国)
2023年7月3日

IPEFオンライン閣僚会合開催、米国がインフラ投資支援を発表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2023年6月29日

北部の電力供給が改善も、不安定な状況続く(ベトナム)
2023年6月14日

日ASEANのエネルギートランジションについて議論(ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2023年6月14日

マレーシア電力会社テナガ、ASEANでエネルギー・トランジション推進へ(ベトナム、マレーシア、ラオス)
2023年6月9日

北部の電力不足が深刻化、日系製造業の生産活動に影響も(ベトナム)
2023年6月6日

ペトロベトナムガス、英シェルと国内初のLNG購入契約を締結(ベトナム)
2023年5月30日

第8次国家電力基本計画を公布、当初予定の2年遅れ(ベトナム)
2023年5月17日

バイデン米大統領、東南アジア4カ国からの太陽光製品への関税免除措置を撤廃する決議に拒否権発動(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)
2023年5月16日

ラオスで東南アジア最大級の陸上風力発電の建設が開始(ベトナム、ラオス)
2023年5月15日

4年ぶりの電気料金改定は3％値上げ、物価安定を優先(ベトナム)
2023年4月28日

各省・市グリーン指数を初公表、チャビン省がトップ(ベトナム)
2023年4月20日

電力不足改善と再エネ推進の両立、困難に直面(ベトナム)
2023年4月19日

2022年の電力状況、逼迫が続く(ベトナム)
2023年4月14日

グリーン水素工場の建設着工、南部チャビン省(ベトナム)
2023年3月30日

ビングループ、配車アプリとタクシーにEVを投入(ベトナム)
2023年3月22日

日本とベトナム、外交樹立50周年記念の経済セミナー開催(ベトナム、日本)
2023年1月6日

ガソリンなどへの環境保護税引き上げも、減税を維持(ベトナム)
2023年1月5日

SDGs達成に向けたベトナムの投資有望分野、UNDPが公表(ベトナム)
2022年12月26日

ベトナムの脱炭素化に向け、日本を含むパートナーシップが155億ドルの支援を表明(ベトナム、日本)
2022年12月12日

環境ビジネス、モデルケースとなる技術の投入で商機拡大（ベトナム）(ベトナム)
2022年12月7日

物流課題解決へ、地場スタートアップと日本企業が協業(ベトナム)
2022年12月6日

フジキンがR＆Dセンター開所、ダナン工科大学と連携(ベトナム)
2022年12月6日

ビンファスト、ベトナムのEVを米国に初輸出(ベトナム、米国)
2022年11月17日

脱炭素化への取り組み推進方針も、エネルギー転換は難航(ベトナム)
2022年10月26日

ベトナム初の洋上送電線が稼働、東南アジア最長(ベトナム)
2022年9月16日

ビングループの上半期決算、主力の不動産事業が不振(ベトナム)
2022年9月12日

ASEANの気候変動に対する意識調査、ISEASが発表(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2022年9月5日

ギソン2火力発電所が完工、電力供給改善に期待(ベトナム)
2022年9月1日

ベトナムのエネルギー転換を支援、日本・ベトナム経済担当相が合意(ベトナム、日本)
2022年8月3日

ベトナム最大の廃棄物発電所、ハノイで正式稼働(ベトナム)
2022年7月15日

ベトナム・ビンファストの米EV工場、州政府のインセンティブは12億ドル(ベトナム、米国)
2022年7月12日

石油製品への環境保護税、今年2度目の引き下げ実施(ベトナム)
2022年7月7日

バイデン米政権、制裁回避のイラン産石油・石油化学品取引で複数国企業・個人に制裁(シンガポール、中国、ベトナム、香港、米国、アラブ首長国連邦、イラン)
2022年6月7日

バイデン米大統領、東南アジア4カ国からの太陽光発電関連製品輸入の関税免除を布告、太陽光モジュール不足を受けて(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2022年6月7日

南部ベンチェ省、グリーン水素工場の建設を計画(ベトナム)
2022年5月16日

南部バクリュウ省、陸上風力発電所を竣工(ベトナム)
2022年4月28日

米ニューヨーク国際オートショー、3年ぶり開催の目玉はEV(韓国、ベトナム、米国、オーストリア)
2022年4月13日

二輪車の通行制限、ハノイ市など5都市に検討を指示(ベトナム)
2022年4月8日

ガソリンなどへの環境保護税、4月から年末まで引き下げ(ベトナム)
2022年4月8日

ベトナム、電力需要が増加、石炭供給難で電力不足の恐れ(ベトナム)
2022年4月7日

バイデン米大統領、ベトナム・ビンファストのノースカロライナ州進出を歓迎(ベトナム、米国)
2022年4月4日

ベトナムのビンファスト、米ノースカロライナ州のEV新工場建設に最大20億ドルを投資(ベトナム、米国)
2022年3月31日

2021年の電力状況、風力発電の設備容量が増大(ベトナム)
2022年3月23日

住商がコミュニティー型サービスを実証実験、スマートシティーで導入へ(ベトナム)
2022年1月17日

ハイテク技術見本市「CES 2022」、米国外メーカーのEV参入進む(韓国、ベトナム、日本、米国)
2022年1月4日

南部バリア・ブンタウ省、石油化学の産業集積が進行(ベトナム)
2021年11月30日

ベトナム首相が訪日、気候変動や新型コロナ対策で日本と連携強化(ベトナム、日本)
2021年11月9日

ベトナム首相、2050年までに温室効果ガス排出ゼロ目指す、COP26で表明(ベトナム)
2021年7月26日

1～6月の自動車販売、新型コロナ第4波で失速(ベトナム)
2021年7月20日

1～6月の電力状況、猛暑で北部に節電要請(ベトナム)
2021年6月23日

タイ工業規格局、ベトナムのユーロ5導入に伴う規制を注視(タイ、ベトナム)
2021年4月2日

ビンファストがEV受注開始、バッテリーはサブスク(ベトナム)
2020年12月23日

10～12月の電気料金を減免(ベトナム)
2020年5月15日

電力不足を受け、年間2％以上の節電を要請(ベトナム)
2020年4月14日

太陽光発電とバイオマス発電の新買い取り価格が決定(ベトナム)
2020年4月1日

ベトナムでの医療用マスク輸出入時に必要な手続き(ベトナム)
2020年3月18日

「AKURUHIタワー」がホーチミンに開業、日本ブランドのベビー服が購入可能に(ベトナム)
2020年3月11日

越政府が医療用マスクの輸出を制限(ベトナム)
2019年10月25日

通関事業者の質向上を目指し、税関が協力強化へ(ベトナム)
2019年10月25日

ホーチミン市の人口、約900万人に急増、住宅不足が深刻に(ベトナム)
2019年10月16日

ハノイのスマートシティ開発が始動(ベトナム)
2019年10月9日

ホーチミン市食品企業、製造施設を周辺省に移設へ(ベトナム)
2019年9月20日

環境影響評価報告書、作成対象業種リストの日本語仮訳を公表(ベトナム)
2019年8月30日

廃プラ規制、日本のリサイクル技術に商機(ベトナム)
2019年7月9日

商工省が電力需給見通しを発表、2021年以降に南部で電力不足の可能性(ベトナム)
2019年6月13日

廃棄物の輸入規制を修正・補足する政令公布(ベトナム)
2019年5月20日

廃プラスチックなど積載コンテナの滞留問題がようやく解消(ベトナム)
2019年5月14日

ナショナルシングルウィンドウ（NSW）対象手続きと利用件数が増加(ベトナム)
2019年5月13日

ビングループ、環境改善を目指しEVバスサービス提供へ(ベトナム)
2019年5月2日

ホーチミン市、日系はじめ外資系ホテルの進出ラッシュ(ベトナム)
2019年4月25日

地場大手スーパー、バナナの葉利用でプラスチック袋を削減(ベトナム)
2019年4月19日

政府当局が廃プラスチックなど積載コンテナの滞留解消に着手(ベトナム)
2018年11月14日

輸入廃棄物管理の国家技術規則を厳格化(ベトナム)
2018年10月5日

ドンタップ省が投資誘致関連会議をホーチミンで開催(ベトナム)
2018年9月27日

上半期の廃プラスチック輸入が急増、中国の禁輸が影響(ベトナム)
2018年9月27日

輸入廃棄物の管理強化、税関総局が具体策を指示(ベトナム)
2018年9月25日

風力発電の買い取り価格、11月1日から引き上げ(ベトナム)
2018年9月12日

資源開発や農業、輸送インフラ分野などでの協力に合意(ベトナム、ロシア)
2018年8月1日

輸入廃プラスチックなどが物流に影響、税関検査を強化(ベトナム)
2018年6月12日

急増する廃プラ輸入をホーチミンの港で制限(ベトナム)
2018年5月11日

ギソン製油所から初めての商業出荷(ベトナム)
2018年2月27日

タントゥアン輸出加工区で2つ目のレンタル工場開所－賃貸期間が半分過ぎ、移転する入居日系企業も－(ベトナム)
2018年1月29日

メコンデルタ地域で環境商談会、汚泥処理技術に注目(ベトナム) 無料
2017年12月19日

事業の採算性に課題、汚泥処理には商機も－深刻化するメコンデルタの廃棄物・排水問題－(ベトナム) 無料
2017年12月4日

高まる水処理分野での商機、価格面には厳しい目線も－展示会「VietWater 2017」がホーチミンで開催－(ベトナム) 無料
2017年5月31日

太陽光発電に関する首相決定を公布、6月1日施行(ベトナム) 無料
2017年4月24日

「人件費の高騰」が最大の投資リスクに－進出日系企業実態調査からみた投資環境（2）－(ベトナム) 無料
2017年4月21日

67％が事業拡大の方針、南部市場に期待－進出日系企業実態調査からみた投資環境（1）－(ベトナム) 無料
2017年2月16日

2016年の新車販売台数が初めて30万台を突破－ASEAN域内の関税撤廃を控え、2017年後半は買い控えが予想－(ベトナム)
2017年1月5日

賃金・土地リース料は低水準、物流網が未整備－メコンデルタ4省の投資環境報告－(ベトナム)
2016年12月13日

国会、原発計画撤回の政府案を可決(ベトナム)
2016年11月18日

天然資源に恵まれる重化学工業の中心地－インフラ整備進むバリアブンタウ省－(ベトナム)
2016年11月8日

ハイテク企業誘致や農林水産投資呼び込みに注力－ホーチミン市人民委員会と農業農村開発局に聞く－(ベトナム)
2016年8月17日

賃金評議会が2017年の最低賃金引き上げ案－日系企業の多い第1地域は7.1％－(ベトナム) 無料
2016年8月8日

北中部の魚大量死、台湾企業が建設中の製鉄所の排水が原因－5億ドル賠償を約束－(ベトナム)
2016年7月15日

ビジネスと人権めぐるリスクと回避策を解説－「人権デューデリジェンス」セミナーをハノイで開催－(ベトナム) 無料
2016年6月15日

日本企業の農業・観光分野への投資に期待－ライチャウ省幹部との意見交換－(ベトナム)
2016年6月15日

地場輸出企業への外貨建て融資が再び可能に(ベトナム) 無料
2015年9月18日

電力供給は比較的安定、石炭火力の比重高まる－ベトナム電力調査2015を公表－(ベトナム)
2015年8月28日

電力卸売市場の自由化、2016年に開始し2019年から正式運用(ベトナム)
2015年2月12日

日本企業の石炭火力発電技術などに商機−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策（12）−(ベトナム)
2015年1月8日

日越大学の起工式、ハノイで開催(ベトナム)
2014年10月10日

アルストム、タクモ水力発電所の拡張工事を受注−欧州企業のアジアビジネス戦略（建設・サービス、環境・エネルギー）−(ベトナム、フランス)
2014年10月8日

電力料金はASEANで低水準、需給も改善(ベトナム)
2013年11月29日

電力料金の引き上げ率を1回7〜10％に拡大−2014年1月から適用−(ベトナム)
2013年8月14日

電力料金を5％引き上げ(ベトナム)
2013年7月29日

ネスレ、アジア各国に次々と新工場建設−欧州企業のアジアビジネス戦略（農林水産・食品・飲料、建設・サービス）−(韓国、ベトナム、マレーシア、スイス)
2013年2月15日

電力不足と物流費の高さが目立つカンボジア−ホーチミンとカンボジアのビジネス環境（1）−(カンボジア、ベトナム)
2013年1月25日

遅延のない電源開発が不可欠−ベトナムの電力事情（1）−(ベトナム)
2012年9月10日

日本企業も求められる省エネ法対応−適合性評価制度と省エネルギー法のセミナー−(ベトナム) 無料
2012年4月18日

需要の鈍化で12年の発電計画は下方修正−電力事情（3）−(ベトナム)
2012年4月17日

11年の需給バランスはほぼ安定−電力事情（2）−(ベトナム)
2012年4月16日

電力料金の段階的引き上げが不可欠−電力事情（1）−(ベトナム)
2012年3月1日

省エネに向けて各種法令の整備が進行(ベトナム)
2011年9月21日

電力不足解消には課題山積−第7次電力マスタープラン発効−(ベトナム)
2011年8月3日

消費者にも節電意識高まる−エネルギー節約法を施行−(ベトナム)
2010年11月4日

戦略的パートナーシップを包括的に推進−日越共同声明−(ベトナム、日本)
2010年10月5日

国際機関などからの借款をテコに開発推進−アジア大洋州の再生可能エネルギー政策−(ベトナム) 無料
2010年7月30日

買い物袋を有料化−外資系スーパー「Big C」の取り組み−(ベトナム)
2010年7月7日

30年までに電源の10％を原発に−原子力発展基本計画−(ベトナム)
2010年6月8日

ソリューションビジネスの手法で成功−農村のポンプビジネスで高シェアを持つ荏原ベトナム−(ベトナム)
2009年1月9日

動き始めるインフラ整備の官民連携(ベトナム)

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