ベトナム、上半期の二輪車販売が増加

ベトナム二輪車製造者協会（VAMM）は7月10日、2026年上半期の自動二輪車（バイク）の販売台数が前年同期比6.5％増の136万7,552台（添付資料表参照、注1）だったと発表した。シェア1位のホンダベトナムの販売台数は、同1.8％増112万8,666台で、VAMM加盟5社合計の82.5％を占めた。

電動バイク市場も拡大

一方、電動二輪車市場も急速に拡大している。地場複合企業ビングループ傘下のビンファストは6月12日、2018年以降の電動バイクの累計出荷台数が100万台に達したと発表した。同社の2025年の納車台数は、前年比5.7倍の40万6,453台に急拡大した（2026年4月30日記事参照）。2026年に入ってからも販売は好調で、第1四半期の納車台数は、前年同期比3.2倍の14万3,136台だった。

ベトナム政府は、大気汚染対策や脱炭素化に向け、都市部でガソリンバイクへの規制強化を進めている。ハノイ市は環状道路1号線の低排出地域の計画を承認し、7月1日から試験運用が開始した (2026年6月22日記事参照）。今後、化石燃料（ガソリン・軽油）を使用するバイクの通行規制が段階的に導入される予定だ。

ホーチミン市では、地域や車両区分に応じた電動車両・グリーンエネルギー車両への転換ロードマップ案が示されている。建設省が6月5日に公表した同案によると、2040年までに市内を走行するすべての車両の転換することを目標としている。同案では、トラック規制環状線（注2）の内側を初期段階の低排出地域（LEZ）と指定する。2028年以降、配車サービスや配送サービスで使用される二輪車については、ガソリン車から電動二輪車に切り替える案が盛り込まれている。

（注1）VAMMに加盟するホンダベトナム、ベトナムスズキ、ヤマハモーターベトナム、ピアッジオベトナム（イタリア系）、SYMベトナム（台湾系）の国内販売台数の合計。輸出は含まれない。

（注2）ドームオイ通り、レ・ドゥック・アイン通り、レ・カ・フィエウ通り、グエン・ヴァン・リン通り、フーミー橋、ボー・チー・コン通り、グエン・ティ・ディン通り、ドン・ヴァン・コン通り、マイ・チー・トー通り、ボー・グエン・ザップ通り、ハノイ道路などで囲まれた区域。

（グエン・ティエン）