日・ベトナム6社が事業課題の解決策を募集、オープンイノベーション創出を目指す

ジェトロおよび経済産業省は8月29日、在ベトナム日本大使館、ベトナム計画投資省、国家イノベーションセンター（NIC）と共催で、オープンイノベーション創出を後押しする「イノ（Inno）・ベトナム・ジャパン・ファストトラック・ピッチ2023（以下、Inno）」ローンチイベントを、ハノイ市内のNICビルで開催した。両国の企業・政府関係者約200人（オンラインを含む）が参加した。

Innoローンチイベントでは、11月3日開催のInnoピッチイベントに向けて、日本企業とベトナム企業の計6社が自社のチャレンジ（事業課題）を発表し〔添付資料（英語）参照〕、それらの課題に対するスタートアップなどからの解決策を募集した。提案は9月24日までInno特設ウェブサイトで受け付け、審査を通過した応募者は、Innoピッチイベントで提案内容を発表する予定だ。

各社が挙げた事業課題は、自社にとどまらず、ベトナムや他国の社会課題解決に資する内容が多い。たとえば、カーボンクレジットの越境取引・管理プラットフォームの構築（地場ICT大手FPT）や使用済みの電気自動車（EV）バッテリーの最適化事業（地場複合企業ビングループおよび傘下企業ビンES）など、地場企業が環境分野の課題解決を目指す姿勢を示した。

NICのブー・クオック・フイ所長は、Innoがベトナムエコシステム発展のマイルストーンになると期待を寄せた。

ジェトロ・シンガポール事務所の石川浩エグゼクティブ・ダイレクターは、日本はGDP世界3位の魅力的なマーケットで、かつスタートアップ投資の資金源でもあるとし、「コミュニケーションと関係構築が日本企業との協業成功の鍵だ」とベトナム企業に呼び掛けた。

なお、Innoは、経済産業省とジェトロが2023年の日ASEAN友好協力50周年を機に、ASEAN各国政府関係機関との共同で、日ASEAN双方のスタートアップと大企業との協業によるオープンイノベーション創出を後押しする施策「日ASEAN共創ファストトラック・イニシアティブ」の一環として実施される（注）。ベトナムは、シンガポール（4月）、タイ（8月）、インドネシア（9月）に次いで、ASEAN4カ国目の開催国となる。

（注）日本・ベトナム外交関係樹立50周年にあたるベトナムでは、50周年認定事業としても開催する。

（萩原遼太朗）