ホーチミン市の人口、約900万人に急増、住宅不足が深刻に

ベトナム・ホーチミン市統計局は10月11日、同市の人口は国内最多の約900万人（4月1日時点）と発表した。同日付のベトナム・ニュース・エージェンシーが報じた。2019年の国勢調査（注1）によると、同市の人口は2009年からの10年間で180万人増加し、年間の平均人口増加率は2.28％だった。

ホーチミン市では、人口の増加により住宅問題が深刻化している。地場不動産会社DKRAによると、ホーチミン市の集合住宅価格は、全クラス（ハイエンド、ミドル、アフォーダブル）で2015年より約50％上昇した。例えば、ミドルクラスの1平方メートル当たり平均価格は、2015年に2,100万ドン（約9万8,700円、1ドン＝約0.0047円）だったが、2019年8月には3,200万ドンとなっている。

また、ホーチミン市への転入増加による住居の需要過多にもかかわらず、住宅プロジェクトの多くは、地方当局への投資プロジェクトの申請承認、建設や販売開始の許可を得る段階で中断しているという（注2）。今後も法的手続きに長時間を要すれば、供給不足が原因で価格が引き続き上昇する見込みだ（「VNエクスプレス」9月16日）。

（注1）2019年国勢調査は、全国で4月1日から25日まで実施。コンピュータを使ったインタビュー調査（CAPI）技術などのITが活用され、2カ月程度で集計された。公式データは12月20日に発表予定。7月11日の発表（速報値）では、ベトナムの総人口は9,620万8,984人（世界15位）で、10年間で1,040万人増加（年平均人口増加率1.14％）。1平方キロ当たりの人口密度は、ハノイ2,398人、ホーチミン市4,363人（ベトナム統計総局ウェブサイト、「ニャンザン・オンライン・ニュース」7月11日）。

（注2）土地使用権者の問題が影響するケースもある。例えば、地場大手ディベロッパーのノバランド・インベストメントが共同開発する高級住宅「マディソンプロジェクト」では、土地使用権者の刑事事件に関連して政府に土地が収用されたため、アパートの引き渡しができない事態が起きている（「ブルームバーグニュース」10月3日）。

（小林亜紀）