ビジネス短信 - 海外進出 - フィリピン

2026年10月23日

フィリピン加糖飲料税見直しを巡り議論続く、砂糖統制庁長官が説明(フィリピン)

2026年10月15日

ASEAN経済相会合が声明発表、戦略的貿易管理の重要性を強調(ASEAN、フィリピン)

2026年10月2日

世界のベンチャー投資、クリエーティブ産業向けは0.4％、ASEANビジネス対話で資金不足やIP活用を議論(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年10月2日

ASEANクリエーティブ経済に関するビジネス対話がフィリピンで開催、IP保護などに課題(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年9月28日

サバ国際博覧会で東ASEAN成長地域とハラール産業をテーマに会議開催(ブルネイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア)

2026年9月4日

米サンフランシスコで国際ビジネス週間、23カ国・地域がビジネス交流(フィリピン、日本、米国)

2026年7月30日

ASEAN関連外相会議、米国は25億ドルの投資表明、中国とはエネルギー協力(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、米国)

2026年7月23日

ASEAN事務局、DEFA発効見据え、電子署名やデータ管理体制の整備促す説明会を開催(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年7月23日

ASEAN事務局、外国直接投資統計を更新、域内からの純流入は増加、日本からは減少(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年7月17日

マニラ首都圏の最低賃金、日額85ペソ引き上げへ(フィリピン)

2026年7月3日

ASEANとロシア、エネルギー協力を強化、カザンで首脳会議(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、ロシア)

2026年6月12日

中東情勢受け供給網リスクを議論、東アジアビジネスフォーラム(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年6月12日

RCEPの一般見直しに向けて産業界が議論、東アジアビジネスフォーラム(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年6月11日

日本とフィリピン両政府、新日比租税条約に署名(フィリピン、日本)

2026年6月5日

ASEAN、デジタル経済枠組み協定の交渉が妥結(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年5月18日

ASEAN首脳会合、中東危機対応で6分野の優先行動を確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年5月8日

ASEAN経済相ら、中東情勢への対応や貿易円滑化と備蓄活用を確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、中東)

2026年5月1日

ユニクロの大型物流施設がフィリピン・カビテ州で開業(フィリピン、日本)

2026年4月16日

ASEAN、DEFAは2026年11月署名を目指す方針を再確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年3月24日

ASEAN経済相ら中東情勢の緊張の高まりに懸念、エネルギー安全保障の強化も(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、中東)

2026年3月2日

開業に向け工事進むマニラ地下鉄工事現場を視察(フィリピン)

2026年2月26日

2025年年間新車販売台数は過去最高の約49万台、日系メーカーは好調もBYDが急成長(フィリピン)

2026年2月18日

日本発EVメーカーのアセンブルポイントがフィリピンに新工場設立(フィリピン、日本)

2026年2月13日

フィリピン貿易産業省、自動車国産化推進に意欲、再活性化プログラム「RACE」の年内承認目指す(フィリピン)

2026年1月29日

2025年のASEAN主要6カ国の訪日外客数は前年比11.5％増、四季体験や地方観光へ関心高まる(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2025年11月27日

半導体サプライチェーンに関する枠組みが最終化、日本の協力に期待(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月26日

中国は業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的、ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年11月18日

ASEAN議長声明、東ティモール加盟を歓迎(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月17日

東南アジアのデジタル経済、2025年に3,000億ドル突破の見通し(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月12日

サムスン電機の現地子会社、CREATE MORE法初となる恩典適用へ(韓国、フィリピン)

2025年11月6日

フィリピン初となるミシュランガイド発表、星付きレストランに9店が選出(フィリピン)

2025年11月5日

国家計画「タタック・ピノイ戦略」承認、国内産業強化に向けて(フィリピン)

2025年10月30日

フィリピンEV市場が伸長、2025年の登録台数は3万5,000台を見込む(フィリピン)

2025年10月29日

ASEANデジタル経済枠組み協定が実質妥結、2026年の署名目指す(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年10月10日

ASEAN産業界、「サプライチェーン評議会」を設立(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年10月10日

第28回ASEAN＋3経済相会合、保護主義に懸念表明(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、米国)

2025年10月9日

第31回日ASEAN経済大臣会合がクアラルンプールで開催(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本)

2025年8月19日

居酒屋「酔っ手羽」、海外1号店をフィリピンにオープン(フィリピン、日本)

2025年8月15日

マニラ首都圏の最低賃金、7月から日額50ペソ引き上げ(フィリピン)

2025年8月1日

ペスタロッチ・テクノロジー、フィリピン大学で日本式体力テストのワークショップ開催(フィリピン、日本)

2025年7月30日

フィリピン経済特区庁長官が来日、大阪での投資フォーラムで投資環境と経済特区の魅力をアピール(フィリピン、日本)

2025年7月24日

上半期のASEAN主要6カ国の訪日外客数、前年同期比15.8％増(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2025年6月17日

AEC戦略計画の産業界向け説明会、RCEP協定深化やEUとの協力強化を提言(ASEAN、シンガポール、フィリピン、マレーシア)

2025年6月9日

4月新車販売台数は前年同月比10％減、単月では落ち込むも、1～4月は堅調(フィリピン)

2025年4月23日

大阪・関西万博を契機に、日ASEAN関係の未来を占う国際シンポジウムを大阪で開催(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2025年4月23日

日本企業のASEAN投資が好調、収益も世界シェア2割に接近(ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年4月18日

第1四半期の経済特区庁（PEZA）認可投資額は前年同期比3.9倍に(フィリピン)

2025年4月16日

セブミツミ、半導体工場新棟の建設起工式、経済特区庁らは米国関税にも言及(フィリピン)

2025年3月5日

フィリピン脱炭素ビジネスミッション、脱炭素分野での協業を促進(フィリピン)

2024年12月6日

日系企業のベースアップ率や給与水準明らかに、2024年度アジア・オセアニア日系企業実態調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年11月29日

景況感は回復も競争環境は厳しさ増す、アジア・オセアニア日系企業調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年7月17日

労働人材開発計画の指針を発表、雇用創出と技術力向上を目指す(フィリピン)

2024年5月1日

ニトリ、フィリピン1号店を三越BGCにオープン(フィリピン、日本)

2023年11月13日

岸田首相がフィリピンを訪問、フィリピンは日本からのさらなるインフラ投資に期待(フィリピン)

2022年12月15日

ASEAN、南西アジアで業績回復続く、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年8月23日

中銀、新規の暗号資産サービス業者（VASP）のライセンス付与停止(フィリピン)

2022年3月25日

外資規制を緩和、通信・運送などの分野は外資100％可能に(フィリピン)

2022年2月10日

2021年の日本の対ASEAN直接投資、前年比58％増の3兆1,000億円(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2021年12月7日

脱炭素・人権などに関する企業の取り組みが明らかに、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年12月7日

現地日系企業の業績に差異、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年5月20日

日本の1～3月の対ASEAN直接投資、前年同期比2.3倍(ASEAN、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2021年4月7日

ドゥテルテ大統領が法人税の改正法案（CREATE）に署名(フィリピン)

2021年1月26日

新型コロナの影響が輸出型企業を直撃、ジェトロが在フィリピン日系企業調査(フィリピン)

2020年11月19日

ASEAN主要6カ国の9月の自動車販売台数は14.2％減、5カ月連続で改善(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2020年10月20日

建設業の外資参入規制に係る最高裁判決を公開、規制緩和に期待(フィリピン)

2020年9月11日

足踏み続くかフィリピン自動車産業の回復(フィリピン)

2020年7月22日

最大の民間放送局が事業停止に(フィリピン)

2020年7月16日

法人税の申告手続きの際、移転価格関連文書の提出を義務付け(フィリピン)

2020年6月22日

日系企業の96％が操業再開も、多くが売上高は前年比50～70％未満の見通し(フィリピン)

2020年4月24日

経済特区庁長官、中央政府方針に沿った取り締まりを求める声明を発表(フィリピン)

2020年4月14日

清水建設など、インフラ事業受注額が1,300億円超(フィリピン)

2020年3月27日

多くの日系企業がイノベーション導入を模索、日比イノベーション促進セミナーが2月に初開催(フィリピン)

2020年3月26日

83％の日系企業がマイナス影響、84％が通常営業不可、ジェトロなどが緊急アンケート実施(フィリピン)

2020年3月10日

ホンダが四輪車工場閉鎖へ、アジア大洋州地域の生産体制見直し(フィリピン)

2020年1月16日

マニラ近郊火山噴火、工場再開の日系企業も、一部で国内物流や従業員の通勤に支障(フィリピン)

2019年11月27日

NEXCO中日本、初の海外現地法人をマニラ首都圏に設立、インフラ需要を取り込み(フィリピン)

2019年11月18日

貿易産業省、日本企業の2億1,500万ドルの新規投資を示唆(フィリピン)

2019年11月13日

鴻池運輸、空港グランドハンドリング大手と提携、特定技能人材も受け入れへ(フィリピン)

2019年11月13日

国際航業がフィリピン航空測量最大手と協業、大型インフラ需要を取り込む(フィリピン)

2019年11月12日

スービック湾自由港のマスタープラン作成で日本が支援(フィリピン)

2019年11月6日

日系フィンテックが送金事業に参入、在外フィリピン人の年間3兆円送金を下支え(フィリピン)

2019年10月29日

バイオマス発電の外資規制撤廃へ(フィリピン)

2019年10月23日

ダバオで日本人社会成立100周年を機に、日本文化・企業・食文化を発信(フィリピン)

2019年10月4日

双日、中国自動車最大手の吉利汽車の輸入販売を開始(フィリピン)

2019年10月4日

資生堂が現地法人による販売開始、中間所得層を対象とした商品を投入(フィリピン)

2019年9月6日

東京ガスなどのLNG受入基地建設で日揮をEPC事業者に選定(フィリピン)

2019年9月4日

南北通勤鉄道の入札、日系企業含む11社が応札(フィリピン)

2019年6月3日

ドゥテルテ大統領の来日に合わせ、26件の投資合意を締結(フィリピン)

2019年5月15日

ダバオで6月、大規模な投資シンポジウムを開催へ(フィリピン)

2019年4月9日

家具メーカーのカンディハウス、フィリピンに初出店へ(フィリピン)

2018年12月13日

税制改革第2弾は2018年内不成立の見込み(フィリピン)

2018年3月30日

需要拡大に伴い、生産体制の増強を図る太平洋セメント－セブ州の投資環境と課題（5）－(フィリピン)

2018年3月29日

現地進出しIT－BPO産業で成長を遂げたガリバー－セブ州の投資環境と課題（4）－(フィリピン)

2018年3月29日

健康や美容への関心高まり、変化する消費動向－ヘルスケア市場の現状と将来性（2）－(フィリピン)

2018年3月29日

外資系企業向け税制優遇措置を抜本的に見直し(フィリピン) 無料

2018年3月28日

1人当たり医療支出額が急増、政府は医療インフラの改善図る－ヘルスケア市場の現状と将来性（1）－(フィリピン)

2018年3月28日

ルソン島企業との取引増も物流費の高さが問題に－セブ州の投資環境と課題（3）－(フィリピン)

2018年3月28日

20年ぶりの税制改革、一部は大統領が拒否権(フィリピン) 無料

2018年3月27日

20年ぶり税制改革、自動車やガソリンなどが増税に(フィリピン) 無料

2018年3月27日

「人」に魅力も、電力など高い事業コストがネック－セブ州の投資環境と課題（2）－(フィリピン)

2018年3月26日

日系企業の集積は国内2番目－セブ州の投資環境と課題（1）－(フィリピン)

2018年3月12日

外国直接投資は半減するも、旺盛な国内投資が成長を牽引－2017年の投資認可額－(フィリピン)

2018年1月23日

豊富な若年労働力、人件費で周辺国より優位－フィリピンの投資環境の現状と課題（4）－(フィリピン)

2018年1月19日

マニラ首都圏の交通渋滞が経済成長の足かせ－フィリピンの投資環境の現状と課題（2）－(フィリピン)

2018年1月18日

改善進むも「起業のしやすさ」は低い評価－フィリピンの投資環境の現状と課題（1）－(フィリピン)

2017年12月15日

スタートアップ企業に総額220億円の支援－法案が上院に提出、可決されれば2018年施行－(フィリピン)

2017年11月29日

第1～第3四半期のGDP成長率は前年同期比6.7％－好調な輸出と投資で高成長を堅持－(フィリピン)

2017年10月12日

積極的なインフラ投資で地域間格差を解消－フィリピン経済ブリーフィングを都内で開催（2）－(フィリピン、日本) 無料

2017年10月11日

外資規制リストは12月にも法案成立の見通し－フィリピン経済ブリーフィングを都内で開催（1）－(フィリピン、日本) 無料

2017年9月22日

日本のフィリピン向け直接投資、目立つ内需関連(フィリピン、日本)

2017年9月22日

ドゥテルテ政権、大規模なインフラ整備計画を推進－経済政策の中核、GDP比7％以上を目指す－(フィリピン)

2017年6月23日

三信産業、建設用の仮設機材レンタル事業を開始－「日本の当たり前」を現地で展開－(フィリピン)

2017年6月13日

第1四半期のGDP成長率は前年同期比6.4％(フィリピン)

2017年6月5日

電気・電子産業の高度化へ人材育成と外資誘致策(フィリピン) 無料

2017年4月20日

トラック整備士を養成し、中東などに派遣へ－いすゞフィリピンズの人材育成策－(フィリピン)

2017年2月21日

2016年の新車販売は初の40万台突破－2桁の成長続き、日系メーカーが好調－(フィリピン)

2017年2月10日

VAT還付請求の「みなし否認」案件の審査を再開(フィリピン) 無料

2017年2月8日

2016年のGDP成長率は6.8％、政府目標を達成(フィリピン)

2017年2月3日

昇給率の低さが魅力、独自の手当や福利厚生も－フィリピン進出日系企業の労務事情（2）－(フィリピン) 無料

2017年2月2日

若くて豊富な労働力、試用期間中の見極めが重要－フィリピン進出日系企業の労務事情（1）－(フィリピン)

2017年2月1日

フィリピン政府、短期雇用是正の動き－雇用の見直しによる人件費上昇が懸念に浮上－(フィリピン)

2017年1月19日

歳出、歳入ともに前年比で1割台の増額に－2017年予算が成立－(フィリピン)

2017年1月10日

54.4％が今後1～2年に現地事業を「拡大」－ジェトロ調査にみる在フィリピン日系企業の動向－(ASEAN、フィリピン)

2016年12月28日

ドゥテルテ政権、通信分野の投資環境改善に意欲(フィリピン)

2016年12月20日

投資の主導で6～7％台の成長維持を見込む－2017年の経済見通し－(フィリピン)

2016年10月31日

新政権におけるフィリピンの貿易・投資機会をアピール－ドゥテルテ大統領の来日に合わせ経済フォーラム開催－(フィリピン、日本) 無料

2016年9月1日

第2四半期も7.0％と高い成長を維持(フィリピン)

2016年8月17日

ノンバンク金融関連事業への外資規制を撤廃－10月中旬には施行細則が決定の見込み－(フィリピン)

2016年6月10日

ドゥテルテ新政権の閣僚ほぼ出そろう－6月30日に大統領就任式－(フィリピン)

2016年6月7日

第1四半期のGDP成長率は6.9％、サービスと製造が牽引(フィリピン)

2016年5月27日

包括的自動車産業振興戦略に新たな動き－大手財閥アヤラが自動車分野投資に意欲－(フィリピン)

2016年5月24日

ドゥテルテ次期大統領が「8つの基本政策」発表(フィリピン)

2016年5月19日

人的資源の豊富さと輸出支援が集積の背景に－「産業立地はどう変わるか」電気・電子産業編（4）－(フィリピン)

2016年5月18日

日本からの新規投資件数が全体の3割に－2015年のPEZA認可は213件－(フィリピン)

2016年5月12日

ドゥテルテ氏の大統領就任が確実に－副大統領はアキノ路線継承のロブレド氏が当選の見込み－(フィリピン)

2016年5月11日

大統領選、ドゥテルテ氏が当選をほぼ確実に(フィリピン)

2016年3月22日

7ヵ国中で受験者が最多、合格率は2位－IT人材の育成・確保目指すアジア共通統一試験－(フィリピン)

2016年3月18日

製造基盤の強化と将来的な生産拡大に期待－アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望（14）－(フィリピン)

2016年3月4日

好調な対内投資、人件費の安定と良好な労使関係が背景に(フィリピン)

2016年3月3日

2015年の外国投資認可額は約3割増(フィリピン)

2016年1月19日

20年超の実績を生かし中国拠点を再強化－在華南日系企業のアジア戦略（4）－(ASEAN、中国、フィリピン)

2015年10月22日

活況のコンビニ業界、日本の4社も積極展開(フィリピン)

2015年10月21日

優秀なエンジニアの育成・確保へ、優秀大学の発表や日本への研修も(フィリピン)

2015年10月6日

次期大統領選の経済への影響は限定的－有識者2人に聞く－(フィリピン)

2015年8月5日

口コミサイト大手イェルプ、フィリピンでサービス開始－米国企業のアジアビジネス戦略－(フィリピン、米国)

2015年7月30日

アキノ大統領、日本の独禁法に当たるフィリピン競争法に署名－公正な競争による経済発展と雇用機会拡大を強調－(フィリピン)

2015年6月3日

2014年の新車販売台数は27.1％増加(フィリピン)

2015年3月25日

低い活用の必要性、通関手続きの簡素化に期待−日系企業のFTA活用実態と運用上の課題（8）−(フィリピン) 無料

2015年2月10日

ルソン島の電力不足に備え政府は対応に躍起−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策（11）−(フィリピン)

2015年1月26日

現地EMS企業が日系企業の進出をサポート(フィリピン)

2015年1月23日

成長するIT−BPO産業、政府は拠点の地方分散化を後押し(フィリピン)

2014年12月9日

第9パッケージ合意・署名への道筋立つ−FTAのサービス貿易自由化に向けた取り組みの進捗（2）−(ASEAN、フィリピン) 無料

2014年12月1日

今後農業分野が拡大する可能性も−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(中国、フィリピン)

2014年9月18日

2014年も好調持続する自動車販売市場(フィリピン)

2014年9月16日

マニラ市のトラック走行規制が解除−期待されるマニラ港の貨物滞留問題の解決−(フィリピン)

2014年4月7日

北海道、フィリピンテレビ局と番組を共同制作−観光や農水産品の売り込みにも期待−(フィリピン)

2014年4月4日

再生可能エネルギー買い取り制度の運用開始、早ければ半年以内に−エネルギー省局長に聞く−(フィリピン)

2014年4月1日

三菱自動車、フォード工場を取得し2015年1月から生産へ−ASEANにおける第3の拠点として位置付け−(フィリピン)

2014年3月11日

現地人材の能力・意識と現地調達が最大の経営課題−在アジア・オセアニア日系企業実態調査からみる活動実態（2）−(フィリピン)

2014年3月10日

現地市場での売り上げ増加が拡大意欲の源に−在アジア・オセアニア日系企業実態調査からみる活動実態（1）−(フィリピン)

2014年2月24日

2013年新車販売、20万8,000台と過去最高に(フィリピン)

2013年10月29日

テレビ通販のCJオーショッピング、フィリピンに進出(韓国、フィリピン)

2013年8月5日

PEZA向け投資の中心はエレクトロニクスなどの製造業(フィリピン)

2013年5月17日

任期前半の成果を強調−PEZA投資家表彰式典で大統領メッセージ−(フィリピン)

2013年4月23日

2013年、2014年の東南アジア経済は堅調に推移−アジア開銀が予測−(インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア)

2013年4月18日

2012年の対内直接投資は過去最高に−日本からの大型投資には一服感−(フィリピン)

2013年1月16日

2012年の最低賃金改定、マニラ首都圏は7.04％上昇−生産性賃金制度を導入へ−(フィリピン) 無料

2013年1月15日

鉄鋼製品などが追加に−2012年度投資優先計画の詳細が判明−(フィリピン)

2013年1月11日

酒・たばこの新税率、1月1日施行(フィリピン)

2013年1月4日

選挙特需も加わり、高成長を持続か−2013年の経済見通し−(フィリピン)

2012年12月4日

外資比率算定基準に関するSEC規則を強化(フィリピン) 無料

2012年11月30日

新たな経済枠組みRCEPの登場に期待も−東アジア首脳会議−(東アジア、ASEAN、フィリピン)

2012年11月21日

外国投資ネガティブリストを改定−新たに不動産関連サービスなどを規制対象に−(フィリピン) 無料

2012年11月8日

電力・ガス関連投資が大半−中国企業の対外直接投資動向−(中国、フィリピン)

2012年10月31日

投資優遇制度の一元化法案、審議進む−誘致機関の統合で外資に影響も−(フィリピン)

2012年9月21日

スービック自由貿易港で新たな土地課税−各国企業が集団訴訟へ発展の様相−(フィリピン)

2012年8月20日

VAT還付証明書の割引にガイドライン(フィリピン)

2012年4月19日

11年の対内直接投資、過去最高に−日系メーカーは増資から新規投資へ−(フィリピン)

2012年3月30日

人的資源の活用を−フィリピン投資セミナー−(フィリピン) 無料

2012年3月22日

インドネシアで自動車、フィリピンではプリンターの増産相次ぐ−11年日本の対ASEAN・インド直接投資（2）−(インドネシア、フィリピン、日本)

2012年2月27日

11年GDP成長率、3.7％と大幅に鈍化(フィリピン)

2012年2月24日

スービック自由貿易港に新たな課税問題(フィリピン) 無料

2011年12月15日

マカティ市が営業登録更新の前倒し受け付け開始(フィリピン) 無料

2011年8月17日

離職対策には「居心地のいい会社」づくり−投資環境の「今」を聞く（5）−(フィリピン)

2011年8月16日

工業団地への引き合いが増加−投資環境の「今」を聞く（4）−(フィリピン)

2011年8月15日

親子ローンの金利設定に注意−投資環境の「今」を聞く（3）−(フィリピン)

2011年8月12日

よくある4つの税務相談−投資環境の「今」を聞く（2）−(フィリピン)

2011年8月11日

手厚い労働者保護制度に留意が必要−投資環境の「今」を聞く（1）−(フィリピン)

2011年7月25日

女性の夜間労働を原則全面解禁−改正労働法が発効−(フィリピン)

2011年7月20日

PPPが新たな対象に−11年度の投資優先計画−(フィリピン)

2011年4月21日

地場企業との関係構築がカギ−日系企業のビジネス展開（3）−(フィリピン)

2011年4月20日

隙間市場に狙いを定めて活路−日系企業のビジネス展開（2）−(フィリピン)

2011年4月19日

豊富な英語人材を活用−日系企業のビジネス展開（1）−(フィリピン)

2011年2月8日

アキノ政権は日本の省エネ・環境技術に期待−東京で投資セミナー−(フィリピン、日本)

2011年1月17日

確定申告書添付の財務諸表に詳しい注記必要に−BIRの新規則発効−(フィリピン)

2011年1月7日

非居住者在庫による販売は税務上でリスク−源泉所得に関するBIRの取り扱い指針（3）−(フィリピン)

2011年1月6日

源泉地の判断には所有権移転地が重要−源泉所得に関するBIRの取り扱い指針（2）−(フィリピン)

2011年1月5日

CIF輸入取引での課税をめぐり混乱−源泉所得に関するBIRの取り扱い指針（1）−(フィリピン)

2010年12月9日

BPO事業で女性の深夜労働解禁(フィリピン)

2010年12月6日

2年ぶりの最低賃金改定、一部地域で遅れ(フィリピン)

2010年11月25日

法人税免除措置廃止案の検討始まる−財務省が原案をBOIに提示−(フィリピン)

2010年11月17日

ロビンソンはミニストップやダイソーと提携−消費市場の現状（4）−(フィリピン)

2010年11月16日

低価格も質も追求する小売最大手SMグループ−消費市場の現状（3）−(フィリピン)

2010年11月15日

高級百貨店のルスタン、高品質の日本製品に期待−消費市場の現状（2）−(フィリピン)

2010年8月10日

10年は輸出志向型メーカーが追加投資で攻勢−対アジア・オセアニア投資動向−(フィリピン)

2010年6月15日

スービック自由貿易港内企業の納税手続き変更−法人所得税の一部はSBMAに納付−(フィリピン)

2010年3月25日

PEZA登録で優遇措置獲得を目指す−ヤシ油のニューレイテ−(フィリピン)

2010年3月23日

農水産物の生産・加工は投資優遇対象−レイズBOI部長に聞く−(フィリピン)

2010年3月16日

外国法人の支店登記要件を変更−預託金を100万ペソに倍増−(フィリピン)

2010年2月26日

自由貿易港入居企業の免税廃止問題、手詰まり状態続く(フィリピン)

2010年1月19日

現地事情の理解度が成否の分かれ目−味の素フィリピンの市場戦略−(フィリピン)

2010年1月18日

サンミゲルビールがアジア事業拠点を獲得−キリンHD、さらなるビール市場拡大に期待−(フィリピン)

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