フィリピンのBCDAが大阪・東京で投資フォーラム開催、ルソン経済回廊への投資機会を紹介

フィリピン基地転換開発公社（BCDA）は、10月1日に大阪、10月5日に東京で「フィリピン投資フォーラム・ジャパン」を開催した。本フォーラムは、フィリピン貿易産業省（DTI）傘下のフィリピン貿易投資センター（PTIC）と在日フィリピン大使館が共催し、日本企業にルソン経済回廊（LEC）（注1）における投資機会を紹介した。BCDAによれば、両会場合わせて延べ200人以上の日本のビジネスリーダーや経営幹部が参加した。

LECは、グローバルインフラ投資パートナーシップ（PGII、注2）の下、2024年に立ち上げられた枠組みで（2024年4月15日記事参照）、フィリピン北部のスービック、クラーク、中心部のマニラ首都圏、南部のバタンガスを結び、港湾、物流、金融、製造業の各機能を連携させることで、投資誘致や雇用創出を目指している。

9月にLEC投資フォーラムが初開催

LECを巡っては、フィリピン政府が9月10～11日に米国、日本と共催で投資フォーラムを初開催するなど、投資誘致に向けた取り組みを進めている。

9月のLEC投資フォーラムでは、開会式でフェルディナンド・マルコス大統領が、LECを「単なるインフラ事業の集合体ではなく、成長を組織化するための国家戦略」と位置付けた。

米国貿易開発庁（USTDA）副局長兼最高執行責任者のトーマス・R・ハーディ氏は、LECについて、地域およびグローバルなサプライチェーンを強化する手段だと説明した。そのうえで、「その恩恵はフィリピンをはるかに超え、われわれの共有する経済安全保障を推進し、自由で開かれたインド太平洋の基盤を強化するのに役立つ」と述べた。

在フィリピン日本大使館の大野祥公使はLECについて、「日本の『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想』とも親和性が高く、透明性や持続可能性、法の支配を重視した質の高いインフラ整備の推進につながる」と述べた。 また、新規事業だけでなく、既にフィリピンで事業を展開している企業による追加投資も重要だと指摘した。既存事業の円滑な運営や拡大を支えることが、さらなる投資につながるとの認識を示した。フォーラムに参加した在フィリピン日本企業は、「LECの再推進によって、ただちに投資機会が増えるとは考えていないが、日本企業が貢献できる分野や機会を注視していきたい」とコメントした。

（注1）フィリピン、日本、米国が主導する投資促進の枠組みで、スービック、クラーク、マニラ首都圏、バタンガスを結ぶ地域におけるインフラ整備や産業投資の拡大を目指す。

（注2）PGIIは、2022年6月にドイツで開催されたG7首脳会議で発表された途上国インフラ投資協力の枠組み。G7各国は、2027年までに民間資金を含めて6,000億ドルの途上国インフラ投資支援を目指すとしている（2022年6月28日記事参照）。

（西岡絵里奈、アギラー・パールホープ）