マニラ近郊火山噴火、工場再開の日系企業も、一部で国内物流や従業員の通勤に支障

フィリピンのマニラ首都圏南方約60キロに位置するタール山が1月12日に噴火活動を活発化させたことを受け、16日午前6時現在で6万5,184人（前日比1万2,165人増）が避難、災害リスク削減管理委員会（NDRRMC）は火口から半径14キロ以内の地域からの避難指示を継続、噴火警戒レベルもレベル4（危険な噴火が差し迫った状態）を継続している。12日の噴火発生後、566回の地震が発生し、うち有感地震は172回。

タール山が位置するカラバルゾン地方のバタンガス州には、多くの日系企業が工場を構え、フィリピン経済特区庁（PEZA）の資料によると、カラバルゾン地方のPEZAの経済特区には約600社の日系企業が立地している。

ジェトロが1月15日にカラバルゾン地方の工業団地で複数の日系企業に対して実施したヒアリングによると、噴火活動が活発になった翌日の13日はカラバルゾン地方のほとんどの日系企業が休業、14日は工場や従業員の状況確認、火山灰の除去作業や清掃に追われる企業が多かったもよう。15日には、工場の稼働を再開した日系企業もみられる。

工業団地内の電気や水道、道路といった基礎インフラについて、特段の問題は生じておらず、物的被害や人的被害も15日現在では確認されていない。

ただし、従業員の通勤の足であるジープニー（乗り合いタクシー）や中距離バスといった公共交通機関が、運転手の被災などによって十分に運行していないことから、一部の日系企業の工場では、多くの従業員が出勤できず、操業再開が遅れている。

そのほか、被災地域の日系企業は「噴火警戒レベル4が際限なく継続されて見通しの立たない状況」「再び噴火が発生した場合の従業員の安全確保」を懸念している。不測の事態に備えて従業員の食糧や飲料の備蓄を検討する場合、大量の従業員の非常食などをどのくらい備蓄するかという問題に直面する。

噴火翌日の1月13日からは、噴火発生前から予定されていたトラック業者による17日までのストライキが重なったこともあり、国内物流の面で一部支障が生じているもよう。日系企業の工場で生産した完成品や、海外から輸入する原材料や部品の多くがマニラ港、一部がカラバルゾン地方南部のバタンガス港から輸出または輸入されるが、13日は政府機関が休業となったため両港ともに通関手続きが停止、翌14日はマニラ港では通関手続きが再開されたが、バタンガス港は停止された。ただし、15日からは両港ともに通関手続きを再開している。

（坂田和仁）