ダバオで日本人社会成立100周年を機に、日本文化・企業・食文化を発信

ダバオ市はミンダナオ島の南東部に位置し、フィリピン統計庁の2017年の発表資料による地域別1人当たりGDPは、マニラ首都圏地域46万5,691ペソ（約97万7,951円、1ペソ＝約2.1円）、工業団地が集積するカラバルソン地方15万8,012ペソに続き、ダバオ地方は14万1,430ペソで、耐久消費財を含む消費の加速が期待される3,000米ドルに迫っている。また、ASEANの下位地域協力の枠組みである東ASEAN成長地域（BIMP-EAGA）として、フィリピン、ブルネイ、インドネシア、マレーシアは食品、環境、観光などの分野で協力関係にあり、BIMP-EAGA地域北端のダバオ市は、日本にとり同地域へのハブとして機能することが期待される。

ダバオ市の潜在性が注目される中、日本人社会成立100周年記念事業の1つとして、日本文化・企業・食文化を発信する展示事業が10月4日から6日まで、同市の人気のショッピングモールSM Lanang Premierで開催された。同事業は、ダバオ日本人会など7団体で構成する「ダバオ日本人コミュニティー100周年記念事業実行委員会」が主催した。10月4日のオープニングセレモニーには、ドゥテルテ大統領の長女、サラ・ドゥテルデ市長も出席し「ダバオ市と日本の長い絆を祝うとともに、次の100年まで政府や民間を問わずより関係を深化させてほしい」とスピーチした。

出展者は食品、飲料、美容、観光分野などの日本企業など40社で、ブースには多くの来場者が詰めかけた。日本酒のメーカーは「フィリピンはASEAN主要国の中では日本酒の普及が遅れているものの、近年の販売量は拡大傾向にある。マニラ首都圏に加え、ダバオ市もターゲットとしたい」、化粧品を展示していた商社は「メーキャップ商品は多くの主要メーカーが参入しているが、美白や保湿などスキンケア市場に新規参入できる余地は大きい。ダバオ市の来場者が関心を持ってくれることで確信した」と、両社ともダバオ市やフィリピン市場の潜在性に注目していた。また、日本食の愛好家という来場者は「マニラ首都圏では本格的な日本食を提供するレストランが増えてきたが、ここダバオではまだまだ日本食レストランの数も少なく高価。日本からの進出を待っている」と話していた。

（石見彩）