日系フィンテックが送金事業に参入、在外フィリピン人の年間3兆円送金を下支え

電子マネーや非接触IC携帯プラットフォーム、コンシューマー向けクラウドプラットフォームサービスを手掛けるデジタルワレット（本社：東京都千代田区）は10月21日、フィリピンとオーストラリアで送金や外国為替取引を展開するスピード・マネー・トランスファー・フィリピン・インク（SMTP）を買収（買収額は非公開）、SMTPをデジタルワレット・フィリピンに改名してフィリピンの送金事業に参入すると発表した。

デジタルワレットは2014年創業、日本でモバイル型の海外送金サービスの提供を2017年に開始。利用者は8万人。フィリピン開発銀行やBPI（バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ）、フィリピン土地銀行などと提携することで、日本で就労するフィリピン人の自国への送金を支えてきた。日本の法務省によると、2018年末時点で日本に居住するフィリピン人は27万1,289人で在留外国人の9.9％を占める。

デジタルワレット・フィリピンは今後、銀行口座を持たないフィリピン人に対して海外からの送金受け取り、外国為替取引、各種支払いサービスをモバイル機器を通して提供する。また、同社は顧客が暗号資産（仮想通貨）を活用した投資を可能にする金融サービスを提供しており、宮川英治社長は「仮想通貨は将来、世界的な金融プラットフォームとなる可能性が高く、これまでのプロジェクトファイナンスを代替する資金調達手段となるだろう」と説明する。フィリピン中央銀行（BSP）が9月に発表した調査結果によると、フィリピンの銀行口座保有率は25.1％（2019年9月30日記事参照）。

BSPによると、2019年1～8月の在外フィリピン人からの国内送金額（銀行送金ベース）は過去最高の199億800万ドル（前年同期比3.9％増）となり、通年では3兆円を超える見通しだ。うち、1～8月の日本からの送金は10億4,233万ドル（2.8％増）で、送金元国別で第5位となっている（2019年10月28日記事参照）。

（坂田和仁）