国際航業がフィリピン航空測量最大手と協業、大型インフラ需要を取り込む

国際航業は11月5日、航空測量でフィリピン最大手のセルテザ・インフォシス・コーポレーション（以下、セルテザ）と地理空間情報、防災・減災、インフラアセットマネジメント分野における協業に関する覚書を締結したと発表した。

ドゥテルテ政権は、大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を中核政策として掲げ、税制改革により確保した財源によって、2022年までに8兆ペソ（約17兆6,000億円、1ペソ＝約2.2円）をインフラプロジェクトに投じる計画だ。そうした各種大型インフラ整備の際に必要となる航空測量、地図作成、地理空間データ解析などへの需要は高く、国際航業は今回の協業によって、フィリピン国内での事業拡大を目指す。

セルテザはマニラ首都圏を拠点とし、地理空間情報を活用した事業を拡大させており、現在は測量機器のほか、データやソフトフエアの販売事業も展開する。国際航業は、ベトナム企業との協業や台湾企業との合弁会社設立など、フィリピン以外のアジア諸国での海外事業展開も加速させている。

（坂田和仁）