貿易産業省、日本企業の2億1,500万ドルの新規投資を示唆

フィリピン貿易産業省は11月4日、複数の日本企業が総額2億1,500万ドルの新規投資をフィリピンに行う予定だと明らかにした。11月6日付の地元各紙が報じた。投資の産業分野はインフラや鉄道、電気自動車（EV）、公共交通システム、小売業、製造業、ロジスティックス、倉庫、ファクトリーオートメーション、建設、不動産と多岐にわたるとしている。

同省は新規投資の具体的な案件としてモスバーガーを挙げ、2020年3月の開業を予定しているという。そのほか、小型四輪EVの開発、アニメーションのフィリピンへの委託事業、ワイヤーハーネスの製造拠点の拡大、クリニックやがんセンターへの投資などを明らかにした。

アルダバ貿易産業次官は、貿易投資面での今後の日本・フィリピン両国の関係を考えた場合、第4次産業革命や米中貿易摩擦といった世界的な潮流によって新たに生じるチャンスや障害に対応する新しいテクノロジーやイノベーションに焦点を当てる必要があるとした上で、「EV、先進製造（アドバンスト・マニュファクチャリング）、ファクトリーオートメーション、モビリティーソリューション、スマートシティーといった分野でより多くの日本企業に協力を求めたい」と述べた。

米国経営コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーは10月、フィリピンでロボットやデータ分析、人工知能（AI）などの導入によって第4次産業革命が進んだ場合、1,820万人の雇用に影響が出るという試算を発表した（2019年10月21日記事参照）。一方で、貿易産業省は9月、シンガポールのスキルズフューチャーシンガポールと連携し、第4次産業革命によるフィリピンの産業構造転換に備えた人材育成プログラムを実施するための覚書に署名した。

（坂田和仁）