フィリピン加糖飲料税見直しを巡り議論続く、砂糖統制庁長官が説明

フィリピン農業省砂糖統制庁（SRA）のパブロ・ルイス・アズコナ長官は9月29日、記者団に対し、国内のサトウキビ農家が、フィリピン産砂糖を使用した飲料への低税率の適用を求めていると説明した。

フィリピンでは現在、加糖飲料税として、砂糖または人工甘味料を使用した飲料に1リットル当たり6ペソ（約15円、1ペソ＝約2.5円）、高果糖コーンシロップ（HFCS）使用飲料に同12ペソが課されている。一方、議会では税率を、それぞれ20ペソおよび40ペソへ引き上げる案が議論されている。

農家側は、フィリピン産砂糖を使用した国内製造飲料は現行の6ペソを維持し、それ以外の甘味料を使用した飲料は40ペソを適用するよう求めている。

SRAによると、2018年に導入された加糖飲料税では、砂糖と人工甘味料を使用した飲料が同じ税率区分となったため、コストの低い人工甘味料への代替が進んだ。飲料メーカーや食品加工業者などが国内砂糖需要の約60％を占めており、税制見直しは砂糖需要に影響を与える可能性がある。

食品・飲料メーカーや小売業者も増税に対して懸念を示している。粉末飲料などを販売する大手食品メーカーのモンデリーズ・フィリピンズは、増税が消費者や小売業者、食品サプライチェーン全体に影響を及ぼすとして反対を表明。食品・飲料メーカーやスーパーマーケットなどの業界団体も、製品価格の上昇や消費者負担の増加につながる可能性を指摘している。

日本とフィリピン、サトウキビ生産技術で協力

サトウキビの生産面では日本との技術協力が進んでいる。9月28日、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）とSRAは、日本発農業技術のグローバルサウス地域への展開を目指す「グリーンアジア＋」の下で、サトウキビ深植栽培技術の社会実装に向けた共同研究を開始した。ケソン市のSRAで開催されたキックオフ会議には、在フィリピン日本大使館やヤンマーアグリなどの関係者も参加した。

深植栽培は、サトウキビを従来の10～20センチより深い約30センチに植え付けるもので、収量向上や株出し栽培の収穫回数の増加に加え、台風による倒伏や干ばつへの耐性向上が期待される。フィリピンでの実証試験では、台風による倒伏の抑制や干ばつ時の生育維持に効果があることが確認されている。

JIRCASは、深植栽培に必要な部分深耕機と深植プランターをSRAに導入し、ルソン島とミンダナオ島の農家圃場（ほじょう）で社会実装を進める。現地の栽培条件に適した技術体系の確立と普及を目指す。

（笠間彩、アギラー・パールホープ）