アキノ大統領、日本の独禁法に当たるフィリピン競争法に署名－公正な競争による経済発展と雇用機会拡大を強調－

　フィリピン競争法が6月10日に国会で可決され、アキノ大統領が7月21日に署名した。日本の独占禁止法に当たる。大統領は演説で、自由な競争こそが経済を発展させ、機会を拡大させると語った。同法は第6条で公正取引委員会に相当するフィリピン競争委員会の設立を、第14条で不公正協定の禁止を、第15条では支配的な地位の乱用の禁止を規定した。また第17条と第20条で、合併・買収の通知の義務と禁止する合併・買収について規定した。産業界は同法を歓迎しているが、中期的なフィリピン経済への影響は限定的との声が多い。