バイオマス発電の外資規制撤廃へ

フィリピンエネルギー省（DOE）はバイオマス発電所の所有と運営に係る外資規制を撤廃し、外資系企業による100％の出資を認めるためのガイドラインを作成すると発表した、と10月14日付の複数の現地メディアが報じた。

報道によると、DOEの再生可能エネルギー管理局（REMB）のマリッサ・セレゾ氏は外資規制撤廃の理由として、バイオマス発電が他の天然資源を活用しないことと、フィリピン企業にバイオマス発電の技術の蓄積がない点を挙げた上で、「40％までしか認めない既存の外資規制を撤廃することで、バイオマス発電事業への海外からの投資を呼び込む」と説明した。

フィリピン政府は固定価格買い取り制度（FIT）に基づくバイオマス発電の買い取り価格を2018年に1キロワット時（kWh）当たり6.5639ペソ（約13.8円、1ペソ＝約2.1円）、2019年に同6.5310ペソと定めている。

フィリピンでのバイオマス発電事業をめぐる日本企業の動きとしては、日鉄エンジニアリングの現地法人によるバタンガス州でのバイオエタノール試験製造プラントの運営事業や、長大が20％を出資した合弁会社が2020年中の稼働を目指してミンダナオ島北部ブトゥアン市で2.5メガワットのバイオマス発電事業を手掛ける事業などがある。

（坂田和仁）