第1四半期の経済特区庁（PEZA）認可投資額は前年同期比3.9倍に

フィリピン経済区庁（PEZA）（注1）は、4月2日、2025年第1四半期（1～3月）にPEZAに認可された投資の総額は589億4,700万ペソ（約1,533億円、1ペソ＝約2.6円）で、2025年の投資目標の24％に達したと発表した。2024年第1四半期の認可額149億5,100万ペソの3.9倍と大幅に増加した。投資件数は66件で、新規および拡張プロジェクトとして約1万6,000人の現地雇用と約5億ドルの輸出創出が見込まれている。

分野別では、輸出型製造業とビジネスプロセスマネジメント（IT-BPM）産業（注2）が最も多く、それぞれ24件だった。地域別ではカラバルソン地方（カビテ州、ラグナ州、バタンガス州、リサール州、ケソン州）が32件と最も多く、マニラ首都圏が12件、中部ルソンおよび中部ビサヤが各8件と続いた。また、2025年3月単月では、前年同月比2.1倍の60億1,400万ペソ、件数は27件だった。うち2件は、バタンガス州の水処理施設と、ミサミス・オリエンタル州のココナッツミルク製造工場で、総額26億1,500万ペソの大型案件だった。

PEZAのテレソ・O・パンガ長官は、投資増加の背景としてCREATE MORE法（2024年11月12日記事参照）に基づく財政優遇措置を挙げた。また、米国、日本、中国、台湾、スペインから問い合わせや投資ミッションの受け入れがあり、これらの国々からPEZA地域への投資に関心が集まっていると説明した。

（注1）PEZAとは、フィリピン貿易産業省（DTI）に属する公的機関のこと。PEZA自体と民間企業などが運営するエコゾーンのうち大統領が認定した地域において、輸出志向企業への投資促進やインセンティブ付与、事業運営の円滑化支援などを行う。

（注2）IT-BPMとは、ITを活用した業務委託サービス全般を指し、さまざまなサービス分野を包含する。その範囲はコールセンター、医療情報管理、バックオフィス業務からソフトウエアサービス、ゲーム開発、アニメーション制作まで多岐に及ぶ。

（西岡絵里奈、アギラー・パールホープ）