ビジネス短信 - 海外進出 - EU

2026年10月22日

EU、ウクライナ・モルドバのEU加盟に向け複数政策群の交渉を開始(モルドバ、EU、ウクライナ)

2026年10月16日

ウクライナ国会、「財産評価に関する法律」を可決、不動産評価制度を刷新、欧州・国際基準を導入(EU、ウクライナ)

2026年10月13日

タシケントで第2回カスピ海横断国際輸送ルート国家会議が開催(EU、ウズベキスタン)

2026年8月19日

英政府、ゼロエミッション車の販売割合義務付け見直しに向け意見公募を開始(EU、英国)

2026年7月21日

トルコで「新規食品」規制が施行、食品安全確保とイノベーション促進が目的(EU、トルコ)

2026年7月9日

トルコ、一部有機化学品の輸入に対する免税措置を導入、期間限定で適用(EU、トルコ)

2026年7月3日

トカエフ大統領がブリュッセル訪問、カザフスタンとEUの輸送連結性強化に弾み(EU、カザフスタン)

2026年6月26日

英政府、2027年にEUの森林破壊防止デューディリジェンス規則に整合した規制導入へ(EU、英国)

2026年6月18日

「World Hydrogen Summit 2026」で水素需要創出巡り議論(EU、オランダ)

2026年6月15日

ウクライナとモルドバのEU加盟交渉が本格始動(モルドバ、EU、ウクライナ)

2026年6月8日

アイスランド、EU加盟交渉を巡り8月に国民投票へ(アイスランド、EU)

2026年6月3日

中国商務部、「EU新鉄鋼関税は保護主義」の認識示す、国内では「内巻」是正へ生産能力調整(中国、EU)

2026年5月26日

ハンガリー新政権、各担当閣僚が主要分野における基本方針を示す(EU、ハンガリー)

2026年5月22日

重要原材料の供給不安が深刻化、循環型経済の強化で依存脱却を提示、独立系シンクタンク(中国、EU、オーストリア)

2026年5月21日

在中国ドイツ企業、地政学リスク下でも事業見通し改善、EUの対中依存度低減の影響には懸念(中国、EU、ドイツ、中東)

2026年4月22日

英政府、英・EU間SPS協定の移行期間について明言せず(EU、英国)

2026年4月20日

英国で中国「ジャクー7」が新車台数トップ、タタ傘下アグラタスはバッテリー工場建設へ(インド、中国、米国、EU、英国)

2026年4月20日

中国EU商会がレポートを発表、中国の輸出管理強化を懸念(中国、EU)

2026年3月27日

水素利用のモデル都市ユバスキュラ、旭化成がアルカリ水電解システムを設置(日本、EU、フィンランド)

2026年3月26日

EU首脳、エネルギー価格対策で前進も、ウクライナ支援や中東情勢への対応に進展なし(米国、EU、イタリア、ハンガリー、ポーランド、イラン、ウクライナ)

2026年3月26日

中国EU商会、第15次5カ年規画に対する立場を発表(中国、EU)

2026年3月25日

欧州委、EU共通法人形態「EU Inc.」導入法案を発表、スタートアップの規模拡大を後押し(EU)

2026年3月18日

変化するEU規制、オランダでセミナー開催(EU、オランダ)

2026年3月11日

英政府、EUとのSPS協定に向けて企業に準備を要請(EU、英国)

2026年3月6日

トルコも「Made in EU」枠組みに含まれる方向へ、今後EU入札参加も可能に(EU、トルコ)

2026年3月6日

英国の大手スーパーが資源管理の懸念からサバの調達を停止(アイスランド、フェロー諸島、EU、英国、ノルウェー)

2026年2月25日

EU・インドFTAのトルコ国際競争力への影響について専門団体がレポート発表(インド、EU、トルコ)

2026年2月13日

ナイジェリアなど6カ国、欧州委の委任規則改正でマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策のEUの高リスク第三国リストから除外(ブルキナファソ、マリ、EU、タンザニア、ナイジェリア、南アフリカ共和国、モザンビーク)

2026年1月29日

メルコスール・セミナーを大阪で開催(南米南部共同市場（メルコスール）、日本、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU)

2026年1月14日

英政府、採卵鶏のケージ飼育を2032年までに全面禁止へ(EU、英国)

2026年1月14日

スペイン最高裁が「Donut」使用にストップ(EU、スペイン)

2026年1月13日

トルコ・EU関税同盟の実施原則を変更(欧州自由貿易連合（EFTA）、EU、トルコ)

2026年1月8日

トルコ、eコマースを含む個人国際貨物規制を強化(EU、トルコ)

2026年1月5日

在欧日系企業の事業展開の方向性は「拡大」が「現状維持」を上回り最大、ウクライナへの関心は増加(日本、EU、ウクライナ)

2025年12月26日

在欧日系企業、調達と販売の両方で近隣国重視の傾向が続く(日本、EU)

2025年12月23日

在欧日系企業全体の2025年営業利益「黒字」見込みは前年比0.7ポイント減少も、中・東欧は堅調(日本、EU)

2025年12月23日

在欧日系企業で労働コストの高さが最大の課題、中・東欧では人材獲得競争が激化(日本、EU)

2025年12月22日

AI規制への注目度が大きく上昇、AIの活用率も前年から倍増(日本、EU)

2025年12月17日

高コストや地政学リスクが課題、サステナビリティ規制緩和には期待、ジェトロ「海外進出日系企業実態調査（欧州編）」(日本、EU、ウクライナ)

2025年12月16日

EU、経済安保強化に向け、投資スクリーニング制度の改正案で合意(EU)

2025年12月15日

2026年国家予算が成立、国内の歳入すべてを防衛に投入(EU、ウクライナ)

2025年12月12日

英国における日本食品ビジネス拡大に向け意見交換会を開催(日本、EU、英国)

2025年12月3日

EUのCSRD・CSDDD簡素化を受け、在欧日系企業は対応に苦慮(日本、EU、オランダ)

2025年12月2日

ドイツで半導体産業見本市「SEMICON Europa」開催、宮城県が存在感(EU、オランダ、ドイツ)

2025年11月25日

英EU間の農産物貿易円滑化に向けたSPS協定の交渉開始(EU、英国)

2025年10月28日

エジプト・EUフォーラム、ブリュッセルで開催、40億ユーロ支援で合意(EU、エジプト)

2025年10月27日

オーストリア企業、防衛産業への参入目指す(EU、オーストリア)

2025年10月17日

EU、南アへの115億ユーロ相当の投資発表(EU、南アフリカ共和国)

2025年10月15日

酒類のオンライン販売解禁へ、フィンランド議会で審議開始(EU、フィンランド)

2025年10月7日

英政府、食品包装・容器などへのビスフェノールA使用禁止について意見公募(EU、英国)

2025年9月8日

人気キャラクター「ラブブ」、欧州での知財戦略に課題(EU、オーストリア)

2025年8月27日

TICAD9で「日本企業とトルコ企業のアフリカ・第三国ビジネス連携の今」を開催(インド、日本、EU、トルコ、コートジボワール)

2025年8月26日

トルコのアンチダンピング（AD）課税、EU産などにも追加措置(EU、イタリア、スペイン、アラブ首長国連邦、トルコ、エジプト)

2025年8月5日

汚職対策機関の独立性を回復する法案が成立(EU、ウクライナ)

2025年8月5日

2024年のフランスの外資規制の審査件数は前年比26.8％増、却下は3年間で6件(ルクセンブルク、米国、EU、英国、オランダ、スイス、ドイツ、フランス)

2025年8月4日

ルーマニア、税制改正で財政赤字縮小へ(EU、ルーマニア)

2025年7月30日

汚職対策機関の権限縮小法に国内外から非難と懸念(EU、ウクライナ)

2025年7月14日

欧州議会、森林破壊防止デューディリジェンス規則の実施規則撤回を求める動議を採択(EU)

2025年7月11日

ブルガリア、2026年1月からのユーロ導入が正式決定(ユーロ圏、ブルガリア、EU)

2025年6月17日

TOPPAN、リサイクルに適した透明バリアフィルムの生産工場をチェコに開所(日本、EU、チェコ)

2025年6月13日

ブルガリア、2026年1月からユーロ導入へ、欧州委が導入基準達成と評価(ユーロ圏、ブルガリア、EU)

2025年6月12日

EUのウクライナに対する自主貿易措置が失効、農産品の関税割当枠が復活(EU、ウクライナ)

2025年5月22日

EU、エジプトに40億ユーロの財政支援へ(EU、エジプト)

2025年5月12日

中国EU商会、米中貿易摩擦による影響調査の結果を報告(中国、EU)

2025年5月1日

三海域イニシアチブ発足10周年、首脳会合がポーランドで開催(中・東欧、日本、米国、EU、ポーランド、ウクライナ)

2025年4月30日

中国商務部、貿易摩擦の解決に向け外資系企業などと意見交換実施(中国、米国、EU、ドイツ)

2025年4月23日

中国EU商会、「中国製造2025」に関する報告書を発表、中国政府に対し、外部影響を考慮した持続的なアプローチを提言(中国、EU)

2025年4月17日

イタリアワイン業界、「ゼロ対ゼロ」に賛意、米国小売価格増を懸念(米国、EU、イタリア)

2025年4月16日

初のEU・中央アジア首脳会議、EUは重要鉱物や輸送分野の投資発表(タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン、EU、ウズベキスタン、カザフスタン)

2025年4月15日

EU、マイクロプラスチック汚染防止規則案で政治合意、海運事業者も対象に(EU)

2025年4月11日

メローニ・イタリア首相、産業界と会合、救済策提示し冷静な対応求める(米国、EU、イタリア)

2025年4月7日

欧州議会、持続可能性関連規制の適用延期法案を採択、CSDDDは1年延期、CSRDは2年延期へ(EU)

2025年3月7日

欧州委、人権・環境デューディリジェンス実施対象を大幅削減する法案発表(EU)

2024年12月19日

グリーン・デジタル法規制や高コストに課題、ジェトロ海外進出日系企業実態調査（欧州編）(EU、ウクライナ)

2024年6月5日

EU、エネルギー憲章条約から脱退へ(EU)

2023年12月22日

EU、デジタル化や循環型経済に対応の製造物責任指令案で政治合意(EU)

2023年10月20日

EU理事会、電力市場改革法案の立場で合意、既存原発へのCfD適用を認める(EU)

2023年9月19日

中国、EUの中国製EV調査に不満表明、公平・無差別・予見可能な市場環境を要望(中国、EU)

2023年2月24日

EU復興基金、リパワーEUやグリーン・ディール産業計画へ転用可能に(EU)

2022年12月22日

EU、男女間の賃金格差是正に向けた賃金透明化指令案に政治合意(EU)

2022年12月20日

EUが排出量取引制度（ETS）改正案で政治合意、排出上限を大幅削減、道路輸送や建物も対象に(EU)

2022年7月14日

クロアチア、2023年1月からのユーロ導入が正式決定、シェンゲン協定にも参加の見通し(ユーロ圏、クロアチア、EU)

2022年5月6日

欧州委、欧州医療データ空間を創出し、研究開発等での活用を認める法案を発表(EU)

2022年5月6日

欧州委、外国人労働者の転職や域内移住の簡易化を提案(EU)

2022年1月18日

在英日系企業の約5割が英国への輸入で日英EPAを利用、2021年度欧州進出日系企業実態調査(日本、EU、英国)

2021年2月12日

欧州、付加価値税の引き下げ相次ぐ、インフレ率にも影響(EU)

2020年12月28日

在英日系企業、移行期間終了後の物流混乱を警戒(EU、英国)

2020年11月10日

在英、在EU日系企業はともに、EU英国間の「通関手続き」「物流の遅れ」を懸念(日本、EU、英国)

2020年10月1日

EU研究開発支援枠組みホライズン・ヨーロッパ、正式採択へ前進(EU)

2020年8月4日

欧州委、アルストムによるボンバルディア鉄道部門の買収を条件付きで承認(EU、フランス)

2020年4月3日

EUビジネス界、ASEAN経済統合促進に向けたレポート公開(ASEAN、EU)

2020年2月14日

アンズコフーズ、EPA活用で和牛の価格競争力を強化(EU、ベルギー)

2019年2月22日

米国進出企業を中心に広がる保護主義への懸念、ジェトロの日系企業実態調査(ASEAN、インド、インドネシア、シンガポール、中国、カナダ、米国、中南米、EU)

2018年6月14日

南部天然ガス輸送路のアゼルバイジャン～トルコ間が開通(アゼルバイジャン、トルクメニスタン、EU、ロシア、トルコ)

2018年6月7日

4月の失業率EUは横ばい、ユーロ圏は0.1ポイント改善(ユーロ圏、EU)

2018年6月4日

欧州委、VAT指令の詳細な改正案を発表(EU)

2018年6月1日

自動車の232条調査に議会は慎重な対応求める(韓国、日本、カナダ、米国、メキシコ、EU)

2018年5月31日

欧州議会、「域内越境派遣労働者指令」改正案を可決(EU)

2018年5月29日

欧州議会、対内直接投資の審査厳格化法案を委員会可決(EU)

2018年4月24日

メキシコとEUのFTA再交渉が合意(メキシコ、EU)

2018年4月12日

欧州委、ユニコーン企業育成を目指すファンド創設(EU)

2018年4月9日

欧州委、「労働者・自営業者の社会的保護へのアクセスの確保に関する勧告案」を提案(EU)

2018年4月6日

欧州委、「欧州労働監督機関」の創設を提案(EU)

2018年4月5日

欧州委、デジタル経済への課税を提案(EU)

2018年2月21日

南部天然ガス輸送路のアゼルバイジャン～トルコ区間が6月末に開通へ－EU、中央アジアの天然ガス取り込みで調達先多様化－(ロシア・中央アジア・コーカサス、アゼルバイジャン、ジョージア、トルクメニスタン、EU、トルコ)

2017年11月17日

EUが主張する段階的アプローチで進む交渉－「ブレグジット・セミナー」を横浜で開催（2）－(EU、英国) 無料

2017年11月16日

離脱交渉の行方はなお不透明、リスクへの備えも必要－「ブレグジット・セミナー」を横浜で開催（1）－(EU、英国) 無料

2017年9月6日

マツダ、乗用車・商用車の海外販売が順調－内燃機関の進化で欧州の排ガス規制に対応－(日本、EU)

2017年8月17日

リカバリーウエアのベネクス、著名人らと連携しドイツ市場に浸透－日EU・EPAもビジネスに追い風に－(日本、EU、ドイツ) 無料

2017年7月19日

個人データ保護で日EU間の枠組み構築へ高まる機運(日本、EU) 無料

2017年7月12日

ブレグジット後のマイナスの影響を懸念－日EU・EPAに対する英国の反応－(日本、EU、英国) 無料

2016年12月27日

高品質が参入のカギ、EU離脱は英国政府の方針待ち－「EU・英国最新経済動向セミナー」を東京で開催（1）－(米国、EU、英国) 無料

2016年11月8日

ビール最大手ABインベブのSABミラー買収が完了－アフリカ市場での事業拡大の足掛かり－(EU、英国、ベルギー)

2016年8月12日

日本企業自らの日英両政府働き掛けが重要に－「英国のEU離脱と日本企業への影響」セミナーを3都市で開催－(EU、英国) 無料

2016年6月16日

欧州は「人が企業を選ぶ」時代へ－国際ビジネス人材の確保・育成の取り組み（1）－(EU、ロシア)

2016年4月7日

発言力増す欧州議会の理解求める活動も重要に－EU環境セミナー（2）－(EU) 無料

2016年4月6日

欧州委の政策形成に早期関与が肝要－EU環境セミナー（1）－(EU) 無料

2016年4月5日

個人情報を取り扱う日本企業にはリスク－「欧州最新ビジネス動向セミナー」を開催（2）－(EU) 無料

2016年4月4日

高付加価値市場形成の動きに商機－「欧州最新ビジネス動向セミナー」を開催（1）－(中国、EU) 無料

2016年3月25日

国境や地下鉄、空港などの警備を強化－ブリュッセル・テロ事件の英国への影響－(EU、英国) 無料

2016年3月7日

ベルギーの企業優遇税制に外圧高まる－米が免税中止を検討、欧州委はEU規制違反と指摘－(米国、EU、ベルギー)

2015年11月27日

農業の持続可能な発展で連携－ドイツとギリシャの農業相が食品見本市でスピーチ－(EU、ギリシャ、ドイツ) 無料

2015年10月26日

9月のCPI上昇率、ユーロ圏・EUともマイナス0.1％に低下(EU)

2015年10月21日

ロシアがウクライナへガス供給を再開－購入資金は国際金融機関が不足額を支援－(EU、ロシア、ウクライナ)

2015年8月6日

欧州乗り入れ禁止の航空会社は231社－欧州委が「ブラックリスト」を改訂－(EU)

2015年7月6日

EU28ヵ国の4月の失業率は9.7％と横ばいに－ユーロ圏19ヵ国は0.1ポイント低下－(ユーロ圏、EU)

2015年3月31日

欧州議会、大型トラック開発の新指令案を採択−燃費改善と安全性の向上へ、より長く重い車両も許容−(EU)

2015年3月27日

EU理事会、eコールを新車の型式認証の要件とする提案を採択−事故時の対応を迅速化−(EU)

2015年3月13日

インフラ整備の促進など15項目を提案−欧州委が「エネルギー同盟」に向けた政策パッケージ発表（2）−(EU)

2015年2月26日

非財務情報開示指令などの取り組みを評価−欧州委がCSR戦略改定に向けた議論を開始−(EU)

2015年2月10日

日独双方で中小企業国際化を支援−日EU・EPAセミナーをベルリンで開催（3）−(EU、日本、ドイツ) 無料

2015年2月9日

2015年内の大筋合意に期待−日EU・EPAセミナーをベルリンで開催（2）−(EU、日本、ドイツ) 無料

2015年2月6日

中小企業の国際化への貢献に期待−日EU・EPAセミナーをベルリンで開催（1）−(EU、日本、ドイツ) 無料

2015年2月5日

電子調達の推進でコスト削減と国境越えた調達を促進−欧州各国の公共投資計画の動向（2）−(EU)

2015年2月4日

EU投資計画実現に向け制度改革に取り組む−欧州各国の公共投資計画の動向（1）−(EU)

2015年1月27日

2014年12月のユーロ圏の消費者物価上昇率はマイナス0.2％へ低下−5年2ヵ月ぶりのマイナス−(ユーロ圏、EU)

2015年1月21日

欧州委、TTIP交渉に関するEU側提案文書を公表(EU、米国) 無料

2015年1月21日

欧州委、戦略投資基金の設立法案を発表(EU)

2015年1月16日

EU向け輸出に対する免税措置が再開−EPAによる特恵的な市場アクセス対象国に復帰−(EU、ケニア)

2015年1月8日

欧州委の成長率予測は1.5％、課題は投資促進−2015年の経済見通し−(EU)

2015年1月5日

2014年11月のユーロ圏の消費者物価上昇率は0.3％へ低下(ユーロ圏、EU)

2014年12月22日

投資計画構想の早期実現で合意−EU新体制の下での最初の欧州理事会が開催−(EU)

2014年12月19日

R＆D投資の増加率、他地域平均を下回る−EUが年次報告書を発表−(EU)

2014年12月8日

欧州中銀、政策金利を3ヵ月連続で0.05％に据え置き(ユーロ圏、EU)

2014年12月5日

欧州委、2015年の年次成長概観を発表−経済的優先事項を3つの柱に集約−(EU)

2014年12月4日

食品ラベル表示に関する新たなEU規則が12月13日から施行−アレルゲン表示・情報伝達義務への対応が必要に−(EU) 無料

2014年12月4日

10月のEU28ヵ国の失業率は10.0％と横ばい(ユーロ圏、EU)

2014年11月25日

欧州委、エネルギー分野の支援プロジェクト候補案34件を承認(EU)

2014年11月10日

EU28ヵ国の9月の失業率は10.1％と前月から横ばい(ユーロ圏、EU)

2014年10月8日

欧州委、TTIPの第7回交渉概要を発表−化学分野で環境NGOから懸念の声も−(EU、米国) 無料

2014年8月18日

先入観なく消費者特性を捉え、固定客をつかむことが重要に−欧州サービス産業における企業動向（1）−(EU、ロシア、トルコ)

2014年6月3日

域外からの公共調達を制限できる規則案の協議が進行中−2015年までの発効を目指すも難航見込まれる−(EU)

2014年5月2日

査証なしでモルドバからEUへの入国可能に−インフラ面でも深まる関係−(ロシア・中央アジア・コーカサス、モルドバ、EU、ルーマニア)

2014年3月7日

2020年以降は新車の平均CO2排出量規制値を95グラムへ−EU環境セミナー（2）−(EU)

2014年3月6日

2014年はEU環境政策の変わり目になるか−EU環境セミナー（1）−(EU)

2013年10月30日

国際イベント開催に伴う地方のインフラ整備に注目−欧州企業の対ロシアビジネスの現状（3）−(EU、ロシア)

2013年10月28日

貿易は増加するも欧州主要国からの投資が減少−欧州企業の対ロシアビジネスの現状（1）−(EU、ロシア)

2013年7月29日

域内の転勤を容易にするEUブルーカード−滞在許可証アップデート説明会を開催−(EU、フランス)

2013年6月20日

自由貿易、公正な税制、透明性向上で合意−G8サミット閉幕−(ロシア・中央アジア・コーカサス、世界、EU、英国)

2013年1月16日

欧州委の承認あれば加盟国はBIT締結可能−EU調整規則が発効−(EU)

2012年12月18日

ブレア元首相、EU離脱論の台頭に警鐘−最大の貿易投資相手との関係悪化に産業界で懸念広がる−(EU、英国) 無料

2012年8月3日

成功例の背景に魅力的な投資環境−欧州からみたトルコのビジネス環境（2）−(EU、トルコ)

2012年8月2日

地理的優位性を生かした物流サービスを展開−欧州からみたトルコのビジネス環境（1）−(EU、トルコ)

2012年7月3日

投資家対国家の紛争で賠償責任の所在を明確化−欧州委、EUレベルでの投資協定に向け規則案−(EU)

2012年6月25日

欧州委が一層の規制改革求める−サービス指令の履行状況報告−(EU)

2012年6月20日

近隣諸国の改革支援強化へ−欧州近隣政策の進捗状況発表−(EU)

2012年6月14日

資源効率化で日系企業に期待−欧州委のポトチュニック委員−(EU)

2012年4月25日

ミャンマーへの制裁、一部除き一時停止(ミャンマー、EU)

2011年10月25日

在欧日系ビジネス協議会がイノベーションシンポジウム(EU)

2011年7月1日

日・EUは高次元の協定を目指す−EU・韓国FTAが7月1日暫定発効（2）−(韓国、EU)

2011年6月30日

今後のFTAのベンチマークに−EU・韓国FTAが7月1日暫定発効（1）−(韓国、EU)

2011年5月9日

労働者の自由移動、最大7年の移行措置が終了(EU)

2010年10月13日

コンテンツ共有ソフトを先進国市場に絞り込んで販売−欧州中小企業の海外戦略を探る（5）−(ブルガリア、EU)

2010年6月11日

域内の賃金格差は変わらず−ジェトロの投資関連コスト調査−(EU)

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