AI規制への注目度が大きく上昇、AIの活用率も前年から倍増

ジェトロが12月17日に発表した「2025年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」（2025年12月17日記事参照）によると、在欧日系企業が注目するデジタル化関連施策は、人工知能（AI）規制が前年の26.9％から19.6ポイント上昇して46.5％となり、注目度が大きく上昇した。特に非製造業（51.2％）が製造業（40.2％）に比べて11ポイント高く、企業規模別では大企業（48.8％）、中堅企業（45.4％）、中小企業（39.7％）の順になった。

EUでは2024年8月にAI法が施行され、一部の規定の適用が始まっている（2025年2月13日記事参照）。2025年7月には、AI法に基づく「汎用（はんよう）AIの行動規範（General-Purpose AI Code of Practice）」も公開された（2025年7月15日記事参照）。一方で欧州委は、高リスクAIシステムに関する規則の適用時期を2027年12月まで最長で16カ月延期する方針のデジタル・オムニバス法案を提案。AI、サイバーセキュリティー、データに関するルールの簡素化と、高リスクAIシステムに関する規則の適用開始を連動させると説明している（2025年12月1日記事参照）。

当該設問において最も注目度が高い項目は、前年調査と同じくサイバーセキュリティー（59.0％）で、特に製造業者（66.7％）が高かった。2027年12月に主要な義務が適用開始となるサイバーレジリエンス法（2024年12月13日記事参照）の要件は、製造業者と小売業者に課される。欧州におけるサイバーセキュリティーのどのような点に注目するかという設問では、「規制の義務に対応するコスト」（61.9％）、「サイバーセキュリティーに対応できる人材やインフラの不足」（52.0％）、「実際のサイバー攻撃への対処への不安」（37.2％）の順に高かった。

半数以上の企業がすでにAIの活用を開始、前年より大幅上昇

全世界において生成AIなどの活用度が高まる中、「すでにAIを活用している」企業は回答企業の52.5％で、前年の27.9％からほぼ倍増した。「まだ活用していないが、今後活用する予定がある」と回答した38.1％も含めると、9割以上の企業がAIを活用すると回答。特に非製造業では「すでに活用している」と回答した企業は57.0％で、製造業の46.8％を10ポイント余り上回った。自由記述によれば、業務効率化の利用が多数あり、資料作成、情報/データ収集・調査業務、翻訳・議事録自動作成などに加えて、市場予測などにも活用されている。

AIの活用領域に関する設問では、「データ分析・解析による予測、最適化」で64.7％と高い回答率となった。そのほかでは、「ロボティクス・自動化システム」（22.9％）、「画像認識などによる自動検出、探知」（22.0％）、「AIを用いた設計や開発、自動生成」（19.7％）が続き、特に製造業で高い回答率（それぞれ26.4％、34.7％、21.7％）となった。

（坂本裕司）