欧州のデジタル競争力強化と安全保障確保を議論、ラトビアで国際フォーラム開催

通信・デジタル技術分野の国際フォーラム「テクリトリー2026（Techritory 2026）」が10月21～22日、ラトビアの首都リガで開催された。2018年に始まり9回目となる今回、主催者によると55カ国・地域から過去最多となる1,424人が参加し、欧州のデジタル競争力強化と安全保障確保を議論した。

今回のテーマは「デジタル化とコネクティビティーを通じた安全保障と繁栄（Security and Prosperity Through Digitalization and Connectivity）」で、政府、国際機関、通信事業者、技術企業などの関係者が参加し、デジタル主権、サイバーセキュリティー、人工知能（AI）、次世代通信、重要インフラのサプライチェーンの強靱（きょうじん）化などについて議論が行われた。

欧州では、重要な技術やデータを主体的に管理・選択する能力の強化に加え、サイバー攻撃や供給網の混乱に対応する強靱性の確保が課題となっている。重要な技術やデータを自ら決定・管理できる能力である「デジタル主権（Digital Sovereignty）」と、サイバー攻撃、通信障害、供給途絶などが起きても重要なサービスを維持・復旧できる能力である「デジタル・レジリエンス（Digital Resilience）」について、両者のバランスが必要との意見が出た。会場では、欧州域内での技術開発とともに、信頼できる国際パートナーとの協力が不可欠との指摘があった。

22日には、EUの次世代通信研究開発を支援するスマート・ネットワーク・サービス共同事業（Smart Networks and Services Joint Undertaking、SNS JU）（注）が、第6世代移動通信システム（6G）の研究開発公募に約2億2,000万ユーロを充てる計画を紹介した。次世代通信規格の国際標準化で主導権を握り、デジタル主権を強化することが狙いだ。

ジェトロは同日、日本の成長戦略や日EU間の技術協力、外国企業の対日進出や日本企業間連携を支援する取り組みを紹介した。

欧州がデジタル分野の競争力の強化と安全保障の確保を進めるなか、こうした動きは日本企業にとっても、次世代通信、AI、半導体、サイバーセキュリティーなどの分野で、共同研究や事業連携を模索する機会となる可能性がある。

ラトビアが国際的な通信・デジタル分野の議論の中心となっている背景には、首都リガに欧州電子通信規制者機関（BEREC）の事務局機能を担うEU機関（Agency for Support for BEREC、通称BERECオフィス）が置かれていることがある。BERECは、EU各国の電子通信規制当局間の協力を促し、域内で規制が一貫して実施されるよう支援する組織で、2010年にBERECオフィスの所在地としてリガが選ばれた。

（注）EUの研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」の下で、5G・6Gの研究開発を支援する官民パートナーシップ。欧州域内の研究開発に加え、日本などとの国際協力も推進している。