在欧日系企業で労働コストの高さが最大の課題、中・東欧では人材獲得競争が激化

ジェトロが12月17日に発表した「2025年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）」（2025年12月17日記事参照）によると、在欧日系企業の経営上の問題点では、「労働コストの高さ」が56.7％（前年比5.6ポイント増）で最大の課題となり、「景気低迷、市場縮小」が52.3％（10.1ポイント増）で続いた。

前年最大の課題だった「人材の確保」は47.8％となり、前年比で17.7ポイント減少した。前年2番目だった「インフレ」は46.1％（8.9ポイント減）、5番目だった「輸送コスト」は38.7％（10.9ポイント減）となり、落ち着きがみられた。ただし製造業では、「調達コスト」が57.0％（5.1ポイント増）で最大の課題となった。

地域別にみると、西欧での経営課題は1位が「労働コストの高さ」（58.5％、前年比4.5ポイント増）で、「景気低迷、市場縮小」（52.8％、10.0ポイント増）が続き、西欧経済の低迷を反映する結果となった。中・東欧では1位が「ウクライナ情勢」（60.5％、4.1ポイント増）で、長引くロシアによるウクライナ侵攻が重荷となっている。2位に「労働コスト上昇率の高さ」（58.1％、8.8ポイント減）が続き、ポーランドでは7割を超えた。

2025年の基本給のベースアップ率（名目）は、セルビア（中央値4.50％）、ハンガリー（同5.00％）、ポーランド（同4.00％）、ルーマニア（4.25％）など中・東欧で高い。2026年は、2025年と比較すると低い水準を見込む企業が多い。

また、人材確保を巡る状況についての設問では、直近2年間で「悪化」したと回答した割合は30.4％だった。スタッフ・ワーカーの確保の悪化理由は、「賃金・待遇面など要求水準の高まり」が79.1％と最大だった。中・東欧では、次いで「他社との人材獲得競争の激化」（64.9％）の回答割合が高く、競争相手は地場企業が1位（56.6％）で、中国系企業（14.8％）が続いた。西欧では、悪化理由として「求める人材と求職者のスキルとのミスマッチ」（37.1％）、「労働市場における需要と供給のギャップの拡大」（29.3％）が続き、企業が求める能力に見合う人材が不足している。対策として、中・東欧では「福利厚生、働きやすい労働環境の整備」（66.4％）、西欧では「働き方の改革・柔軟化」（54.5％）に取り組む日系企業が多い。

（川嶋康子）