水素展示会「European Hydrogen Week 2026」に日本がパートナー国として参加

(ベルギー、日本、EU)

海外ビジネスサポートセンターサステナブルビジネス課

2026年11月17日

欧州最大規模の水素業界団体であるハイドロジェン・ヨーロッパ(Hydrogen Europe)は10月26~30日、ベルギー・ブリュッセルで展示会「European Hydrogen Week 2026」を開催した。同イベントは欧州委員会とクリーン水素パートナーシップ(Clean Hydrogen Partnership)の共催で、約7,500人が来場した。European Hydrogen Week 2026は、「水素市場の拡大と強靭(きょうじん)性の向上(Scaling Hydrogen, Strengthening Resilience)」をテーマに開催され、世界各国の企業、政府機関、研究機関などの関係者が、水素産業の発展に向けた課題や将来展望について議論を交わすカンファレンスと展示会が行われた。

今回、日本はパートナー国に選定され、ジェトロは経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともにジャパンパビリオンを設置し、11社(注1)が水素サプライチェーンを「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」の観点から、製品・技術・サービスをアピールした。同パビリオン出展の日本企業からは、「IAA法案(注2)などメード・イン・ヨーロッパの風潮がある中、信頼できるパートナー国(友好国)である日本のイメージを来場者に提供できたことに大きな意味があった」「政策関係者や有望なサプライヤーとコンタクトできた」といった声が聞かれた。

写真 ジャパンパビリオン(左:ハイドロジェン・ヨーロッパ提供、右:ジェトロ撮影)

ジャパンパビリオン(左:ハイドロジェン・ヨーロッパ提供、右:ジェトロ撮影)

会期中のカンファレンスでは、BtoBフォーラムでジャパンパビリオン出展企業による水素社会実現に向けた日欧協力に関するプレゼンテーションを実施したほか、松尾剛彦経済産業省特別顧問がハイレベル政策会議に登壇し、「水素市場創出に向け、日本では、グリーンイノベーション基金による技術開発・実証支援に加え、値差支援による需要創出と長期的な投資予見性の確保、水素インフラの整備を通じた産業・発電分野などでの利用拡大という3本柱を推進している」と説明した。また、日欧協力については、具体的な協業事例を紹介しながら、双方の強みを組み合わせることで、今回のテーマの実現につながると強調し、パートナー国である日本として、今回のテーマに「ともに」を加えたいと述べ、同パビリオン内外で日本企業・機関に注目が集まった。

写真 松尾剛彦経済産業省特別顧問(ハイドロジェン・ヨーロッパ提供)

松尾剛彦経済産業省特別顧問(ハイドロジェン・ヨーロッパ提供)

また、川崎重工業はパビリオン内において、オランダのハイバート(HYBART外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)とブラジルで製造する再生可能水素を液化水素として欧州へ輸出するサプライチェーン構築に関する覚書を締結したと発表した。欧州における水素サプライチェーンの構築や国際連携強化に向けた取り組みとして注目された。

写真 覚書を締結する川崎重工業とHYBARTの関係者(ジェトロ撮影)

覚書を締結する川崎重工業とHYBARTの関係者(ジェトロ撮影)

次回のEuropean Hydrogen Weekは、2027年9月27日~10月1日の開催を予定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますしている。

(注1)AGCケミカルズ・ヨーロッパ、旭化成、千代田化工建設、IHI、カナデビア、川崎重工業、コベルコ・ヨーロッパ、日本触媒、パナソニック・マーケティング・ヨーロッパ、東レ・インダストリーズ・ヨーロッパ、横河電機。

(注2)産業加速法案(Industrial Accelerator Act:IAA)(2026年3月13日記事参照)は、EU戦略分野におけるサプライチェーンの強靭化と産業基盤の強化を目的とする法案。水素関連分野では、新たな製造支援措置において電解槽などにEU域内産要件を課す案が示されている一方、EUと自由貿易協定(FTA)などを締結する第三国に対する同等性措置は規定されていない。

(木村ローズマリー梨花、古川祐)

(ベルギー、日本、EU)

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