電子調達の推進でコスト削減と国境越えた調達を促進−欧州各国の公共投資計画の動向（2）−

EUは2014年4月発効の公共調達の改正指令により、調達手続きの簡素化、中小企業の入札参加の促進、不正対策、ガバナンス強化などを行った。また、コンセッション契約に関する指令も策定し、官民連携の枠組みを規定した。さらに、域外国企業による調達市場参入に対する新規則の導入を協議している。一連の改正指令の策定作業の中で、EU域内でも国境を越える他国の公共調達市場への参入比率は低レベルにとどまっていることが明らかになっており、その解決策として電子調達の推進が今回の改正に盛り込まれている。総論の2回目。