シーイン、ポーランド物流拠点に5億ユーロの追加投資、EUの域外輸入少額小包定額関税導入で輸入申告件数が半減

中国発の電子商取引（EC）大手のシーイン（SHEIN）は11月4日、ポーランド南西部ブロツワフ近郊の物流拠点の拡張に、2026年中に5億ユーロの追加投資を発表した。EUでは2026年7月から域外から輸入される少額小包に対する定額関税が導入され（2025年12月17日記事参照）、ポーランドでも輸入申告件数が大幅に減少している。一方、シーインはEU域内における物流・販売体制の整備を進めている。

同社は2022年からポーランドを拠点として欧州市場向けの配送事業を展開しており、今回の投資により、同国への累計投資額は10億ユーロに達する見込みだ。国内の倉庫数は20棟、総面積は約100万平方メートルに上る。2026年末までに物流関連の雇用を8,000人から1万人以上に拡大する計画で、一部の欧州市場には48時間以内での配送が可能という。また、ポーランドの中小企業230社以上と取引するほか、同社のマーケットプレイスには500以上のポーランドのブランドや販売事業者が参加している。

背景には、EUが7月1日、域外から輸入される150ユーロ以下の少額小包に対し、関税分類上の品目ごとに3ユーロの定額関税を導入した（2025年12月17日記事参照）ことにある。さらに11月1日からは、域外からの越境ECによる輸入品について、通関申告の品目ごとに2ユーロの取扱手数料を課している。ポーランド財務省が業界団体のデジタル・ポーランド（Cyfrowa Polska）に提供したデータによると、150ユーロ以下の越境EC輸入品の通関申告件数は、6月の約424万件から7月には約211万件となり、前月比50.1％減となった。

EU域外からの少額小包に対する負担が増す一方、中国系EC企業はEU域内での物流・販売体制の整備を進めている。シーインによる大規模投資に加え、テム（Temu）は2024年末ごろから、ポーランドの現地事業者が同社のプラットフォームを通じて商品を販売する「Local-to-Local」モデルを展開している。ポーランド郵便が2025年6月に発表したところによると、テムは欧州市場における販売の80％について、現地倉庫からの商品供給・発送を目指しており、同社と配送面で協力を進めている。

（金杉知紀）