ビジネス短信

2026年10月28日

フィンランドで世界初、使用済み核燃料の最終処分場に操業許可(フィンランド)

2026年10月28日

ジェトロ、北欧2カ国の政府系貿易投資促進機関と共同研究開発促進イベントをロンドンで開催(日本、英国、スウェーデン、フィンランド)

2026年10月15日

デンマークの決済アプリ「MobilePay」、北欧共通決済アプリ「Vipps」に名称変更しブランド統一へ(グリーンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)

2026年9月24日

日米首脳会談、経済安全保障での連携などで一致、日米首脳は国連総会の一般討論演説にも登壇(中国、日本、米国、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、中東)

2026年9月16日

EU、北極圏への関与強化を確認、グリーンランドへ2億ユーロの投資も(グリーンランド、EU、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス)

2026年9月11日

フィンランド政府、2027年国家予算案を決定(フィンランド)

2026年9月10日

英仏加など12カ国がイスラエル入植地への制限措置の方針、イスラエルは対抗措置(アイスランド、パレスチナ、カナダ、アイルランド、英国、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、フランス、ポルトガル、ポーランド、イスラエル)

2026年8月27日

サンパウロで海外スタートアップ向けビジネス交流会が開催、日本企業4社が参加(日本、ブラジル、フィンランド、イスラエル)

2026年7月3日

フィンランド、国籍取得条件の厳格化で、市民権試験を2027年から導入(EU、フィンランド)

2026年7月3日

スペインでフィンランド製大型水素エンジン使用の系統接続実証、再エネ拡大で調整電源としても注目(スペイン、フィンランド)

2026年6月8日

フィンランド水素事業、「欧州水素銀行」第3回競争入札で2億2,400万ユーロの支援獲得(EU、フィンランド)

2026年6月4日

欧州委、加盟国のスタートアップエコシステムを評価、エストニアがトップ(エストニア、ブルガリア、EU、スウェーデン、スロバキア、フィンランド、ルーマニア)

2026年4月20日

米国務省、フィリピンとフィンランドの「パックス・シリカ」参加を発表、「経済安全保障ゾーン」第1弾も(フィリピン、米国、フィンランド)

2026年4月7日

デュアルユース・先端技術分野に関するビジネスフォーラムが開催(日本、フィンランド)

2026年3月31日

再生医療分野の海外スタートアップピッチイベント、神戸で開催(韓国、台湾、日本、オーストラリア、米国、フィンランド)

2026年3月31日

フィンランド商工会議所、産業・エネルギー調査報告書を公表(フィンランド)

2026年3月27日

水素利用のモデル都市ユバスキュラ、旭化成がアルカリ水電解システムを設置(日本、EU、フィンランド)

2026年2月18日

ノキアがチェンナイで研究開発拠点を正式始動(インド、フィンランド)

2026年2月6日

フィンランドで「PRINSE'26」開催、印刷技術の産業実装が加速(日本、フィンランド)

2026年1月26日

トランプ米大統領、欧州8カ国に対する追加関税発動を取り下げ(グリーンランド、米国、EU、英国、オランダ、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス)

2026年1月20日

トランプ米大統領、欧州8カ国に対する追加関税発動を示唆(グリーンランド、米国、EU、英国、オランダ、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス)

2025年11月10日

スウェーデンで国際原子力会議を開催、新規原子力発電を拡大へ(エストニア、ラトビア、スウェーデン、フィンランド、ポーランド)

2025年10月27日

フィンランドの研究機関やスタートアップを山形にジェトロが招聘、サステナブルエレクトロニクス分野で協力(日本、フィンランド)

2025年10月15日

酒類のオンライン販売解禁へ、フィンランド議会で審議開始(EU、フィンランド)

2025年10月9日

好調な対内直接投資、海外からの人材誘致も開始(フィンランド)

2025年9月30日

ペゼシュキヤーン大統領、国連総会で核政策を説明、欧州への懸念も表明(英国、スイス、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、イラン)

2025年9月19日

第21回ヤルタ欧州戦略会議、戦争終結への道筋を議論(米国、フィンランド、ロシア、ウクライナ)

2025年8月28日

デュアルユース技術開発向け試験施設を開設、スタートアップを支援(フィンランド)

2025年8月20日

トランプ米大統領、ゼレンスキー大統領ら欧州首脳と会談、ウクライナの安全の保証を協議(米国、EU、イタリア、英国、ドイツ、フィンランド、フランス、ロシア、ウクライナ)

2025年5月2日

法人税や所得税の減税策を発表、防衛費は拡大へ(フィンランド)

2025年4月8日

ストゥブ・フィンランド大統領、トランプ米大統領を非公式に訪問(米国、フィンランド)

2024年12月5日

フィンランド、スウェーデンとの水素インフラ計画の更新発表(スウェーデン、フィンランド)

2024年11月5日

中国がスロバキア、ノルウェー、アンドラ、韓国など9カ国にビザ免除拡大(アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、韓国、中国、スロバキア、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)

2024年10月7日

フィンランドの防衛産業、軍民両用セクターが関心集める(フィンランド)

2024年10月4日

FOOD HOKKAIDOに7カ国からバイヤーが参加、道内企業と商談(タイ、フィリピン、ベトナム、日本、米国、英国、フィンランド、アラブ首長国連邦)

2024年7月18日

ネステ、バイオ原料繊維のサプライチェーン構築、日系企業と連携(日本、フィンランド)

2024年7月10日

極右新会派が発足、欧州議会の第3勢力に(EU、イタリア、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、フランス)

2024年7月9日

グリーン・ディール関連法の本格実施前に、EU加盟国のGHG排出削減計画の策定に遅れ(EU、イタリア、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、フランス)

2024年6月18日

フィンランドの欧州議会選挙、国民連合党が勝利、左翼同盟も大躍進(EU、フィンランド)

2024年6月13日

フィンランド、小売店で販売できる発酵酒のアルコール度数を引き上げ(フィンランド)

2024年5月30日

海外初となる「すし通り」の命名式典がフィンランドで開催(日本、フィンランド)

2024年5月8日

日立エナジー、フィンランドで変圧器工場の新設を発表(エストニア、英国、ドイツ、フィンランド)

2024年4月8日

スウェーデン鉄鋼大手、化石燃料フリーの電炉転換に向け大規模投資を決定(スウェーデン、フィンランド)

2024年4月8日

フィンランド発SUの規格外食材などが原料のうま味調味料、JAL機内食に採用(日本、フィンランド)

2024年3月26日

氷水の中でのピッチイベントが4年ぶりに開催、日本発スタートアップも出場(フィンランド)

2024年3月25日

日本産米のすしで有名な大型スーパー前の通りを「すし通り」と命名(フィンランド)

2024年3月22日

ノルウェー洋上風力事業オークション、JERA系とイケア運営会社の企業連合が落札(日本、ノルウェー、フィンランド、ベルギー)

2024年3月4日

米エヌビディアなどがAI基地局で業界団体設立、ソフトバンクも参加(韓国、日本、米国、スウェーデン、フィンランド)

2024年2月29日

ミシュラン星付きレストラン、日本産水産品が好評、ヘルシンキでジェトロが試食イベント(日本、フィンランド)

2024年2月14日

フィンランド大統領選の決選投票、中道右派の元首相ストゥブ氏当選(フィンランド)

2024年2月9日

インドとフィンランド政府、教育・技能分野で初のハイレベル対話(インド、フィンランド)

2024年2月2日

国連事務総長はUNRWA活動継続保証を訴え、資金拠出一時停止が18カ国・地域に拡大(世界、アイスランド、エストニア、パレスチナ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、スイス、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、フランス、ルーマニア、イスラエル)

2024年1月29日

UNRWA職員のイスラエル攻撃関与で複数国が資金拠出を一時停止(世界、パレスチナ、日本、オーストラリア、カナダ、米国、イタリア、英国、オランダ、スイス、ドイツ、フィンランド、イスラエル)

2024年1月9日

フィンランド輸出企業、4割が2024年の輸出増見込む、地政学リスクへの懸念も(フィンランド)

2023年12月18日

北欧最大級のスタートアップ・イベント「SLUSH」に日本企業8社が出展(フィンランド)

2023年11月28日

フィンランド、ロシアとの国境ポイントの大部分を閉鎖(エストニア、ノルウェー、フィンランド、ロシア)

2023年11月13日

フィンランド地質調査所、AI活用の鉱物資源図の開発を発表(フィンランド)

2023年10月11日

米商務省、ロシアへの集積回路など輸出で外国事業体を輸出管理対象に追加(エストニア、中国、米国、英国、ドイツ、フィンランド、ロシア、アラブ首長国連邦、トルコ、ウクライナ)

2023年9月26日

米商務省、ロシアやイランの無人航空機、中国の軍事研究に加担する事業体を輸出管理対象に追加(オマーン、中国、パキスタン、米国、ドイツ、フィンランド、ロシア、アラブ首長国連邦、イラン、トルコ)

2023年8月22日

セガ、フィンランドのゲーム企業を買収、同国ゲーム産業は好調(日本、フィンランド)

2023年7月25日

フィンランド、8月1日から日本とのワーキングホリデー協定発効(日本、フィンランド)

2023年7月14日

ヘルシンキでスタートアップイベント「Arctic15」開催、参加者の交流を重視(フィンランド)

2023年6月29日

オルポ新政権が発足、4党で連立(フィンランド)

2023年6月8日

米プラグパワーなど、フィンランドでのグリーン水素生産加速へ(米国、フィンランド)

2023年5月31日

伊藤忠商事、米水力タービン製造・メンテナンス会社アメリカンハイドロを買収(日本、カナダ、米国、フィンランド)

2023年5月10日

フィンランド大統領、南アとの2国間の連携強化を約束(フィンランド、南アフリカ共和国)

2023年5月2日

三菱商事、スイスのサウス・ポールと大気中のCO2除去技術の普及・促進で提携(日本、米国、スイス、フィンランド)

2023年4月5日

フィンランド、NATOに加盟、今後はスウェーデンの早期加盟が目標に(スウェーデン、フィンランド)

2023年4月5日

フィンランドのバルチラと米エオリアン、テキサス州のエネルギー貯蔵施設稼働を発表(米国、フィンランド)

2023年4月5日

石油・ガス世界大手OGCI、ノースパワーへの出資拡大、船舶向け風力推進補助装置の導入加速へ(米国、フィンランド)

2023年4月4日

議会選で与党・社民党が第3党に転落、中道右派が第1党に(フィンランド)

2023年3月8日

外国企業の新規進出数は前年比減も、過去3番目の水準、ICT、保健・福祉分野が中心(フィンランド)

2023年3月8日

フィンランド商議所、輸出企業への調査結果発表、地政学リスクに供給網などの見直しで対応(中国、米国、フィンランド)

2023年3月7日

フィンランドのネステ、持続可能な航空燃料を複数企業へ供給(日本、オーストラリア、米国、ハンガリー、フィンランド、ベルギー、アラブ首長国連邦)

2023年3月7日

ビジネスフィンランド、支援企業の成果公表、企業活動は米中独で活発(フィンランド)

2023年3月1日

衣料、電子機器の循環型経済構築に取り組むフィンランド企業(フィンランド)

2023年2月13日

モルドバのサンドゥ大統領、経済強靭化のため投資呼びかけ(ロシア・中央アジア・コーカサス、モルドバ、米国、スウェーデン、フィンランド、フランス、ウクライナ)

2023年1月31日

バッテリー産業強化に向け、主要企業が産業連盟を結成(フィンランド)

2023年1月26日

フィンランド、風力発電が2022年の国内発電電力量の16.7％を占め、前年比5.0ポイント増(フィンランド)

2023年1月26日

地域暖房用原子炉など5分野への新たな研究投資を発表(フィンランド)

2023年1月10日

フィンランド、FSRUが南部に着港、今冬のガス需要に対応(フィンランド、ロシア)

2022年12月27日

北欧、バルト海での水素インフラ整備加速(エストニア、ラトビア、リトアニア、ドイツ、フィンランド、ポーランド)

2022年12月20日

対ロ輸出に取り組むフィンランド企業は減少、輸出額も急減(フィンランド、ロシア)

2022年12月15日

フィンランド、エネルギー危機で原子力への態度に変化(フィンランド)

2022年12月9日

ドイツのエネルギー大手ユニパー、ロシアのガスプロムに損害賠償求め、仲裁手続き開始(ドイツ、フィンランド、ロシア)

2022年12月8日

スタートアップイベント「スラッシュ」、ヘルシンキで開催、ウクライナ侵攻の影響色濃く(フィンランド)

2022年12月6日

フィンランド、風力事業が加速(フィンランド)

2022年12月6日

フィンランド、対中輸出に関する調査結果を発表(中国、フィンランド)

2022年11月29日

フィンランドのネステ、米ロサンゼルス空港にSAF大量納入(日本、米国、オランダ、フィンランド、フランス)

2022年11月16日

フィンランド、国内最大規模の水素プラント建設へ(スウェーデン、フィンランド)

2022年11月10日

ロシア撤退のノキアンタイヤ、ルーマニア進出を発表(フィンランド、ルーマニア、ロシア)

2022年11月9日

フィンエアー、ヘルシンキ～羽田間の直行便を新設(日本、フィンランド)

2022年11月4日

サムスン電子がスマートフォンの製造・販売を開始、他社も続く(韓国、中国、フィンランド、エジプト)

2022年9月30日

フィンランド、ロシア人観光客に対する入国制限を発表(ノルウェー、フィンランド)

2022年8月9日

フィンランドのデジタル化の進捗度合い、EUで1位に(EU、フィンランド)

2022年8月5日

丸紅、デジタル技術の活用で船舶のCO2削減を目指すコンソーシアムに参画(日本、米国、英国、フィンランド)

2022年8月5日

米上院、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟議定書の批准決議案を可決(米国、スウェーデン、フィンランド、ロシア、ウクライナ)

2022年8月2日

エネルギー大手ユニパーの救済措置に合意、ドイツ政府が約3割の株式保有へ(ドイツ、フィンランド、ロシア、ウクライナ)

2022年8月2日

フィンランド、水素プロジェクト加速に向け投資拡大を発表(スウェーデン、フィンランド、ロシア)

2022年7月26日

旧フィンランド系乳製品大手、ブランド・ロゴ一新で再出発(フィンランド、ロシア)

2022年7月1日

バイデン米大統領、NATO結束を強調、中ロを名指しで批判(中国、米国、EU、英国、スウェーデン、スペイン、フィンランド、ロシア)

2022年6月30日

北欧2カ国のNATO加盟に対するトルコの支持を歓迎、米・トルコ首脳会談(米国、スウェーデン、フィンランド、ロシア、トルコ、ウクライナ)

2022年6月29日

スウェーデンとフィンランド、NATO加盟に向け進展、トルコとの覚書に合意(スウェーデン、フィンランド、トルコ)

2022年5月24日

フィンランド企業が相次いで撤退、消費者に大きな混乱はなし(フィンランド、ロシア)

2022年5月17日

フィンランド、スウェーデン両政府、NATOへの加盟申請を発表(北欧、米国、英国、スウェーデン、フィンランド、ロシア、トルコ)

2022年4月13日

フィンランド、ロシアのガスパイプラインからの依存脱却へ(フィンランド、ロシア、ウクライナ)

2022年1月14日

2021年の新車登録台数、ノルウェーで過去最高、スウェーデン・フィンランドはBEV倍増(スウェーデン、ノルウェー、フィンランド)

2021年12月14日

サンクトペテルブルクとヘルシンキ結ぶ高速列車が運行再開(フィンランド、ロシア)

2021年12月10日

北欧最大のスタートアップイベント「スラッシュ」、2年ぶり開催(フィンランド)

2021年12月6日

フィンランド政府、アフリカ7カ国からの入国を制限(フィンランド)

2021年7月19日

北欧のエコシステムを紹介、ジェトロがウェビナー開催(北欧、アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)

2021年7月8日

新型コロナ対策で入国規制を再強化へ、日本も対象に(日本、フィンランド)

2021年7月2日

フィンランド、日本からの入国制限を解除(日本、フィンランド)

2021年6月25日

財務管理のデジタル化支援プロジェクト発表(フィンランド)

2021年6月21日

EU・EFTAからの入国制限を緩和、EU域内でのワクチン接種証明書との相互運用も開始(フィンランド)

2021年5月26日

フィンランド議会、EU復興基金の枠組み承認(EU、フィンランド)

2021年4月30日

新型コロナ情勢好転で非常事態宣言を解除、5月末にはワクチン接種証明書導入へ(フィンランド)

2020年12月8日

北欧のスタートアップ支援機関「Nordic Innovation House Tokyo」と共催イベントを初開催(北欧、アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)

2020年8月21日

日本など10カ国に対し、再び入国を制限(フィンランド)

2020年7月31日

日本を含むEU域外9カ国に対し、入国制限を解除(フィンランド)

2020年6月19日

非常事態宣言を3カ月で解除、周辺国との往来も緩和(フィンランド)

2020年5月8日

硬軟織り交ぜてロックダウン緩和へ、飲食店は6月1日から再開(フィンランド)

2020年4月17日

追加与信枠100億ユーロなどを導入、政府はマイナス5.5％成長を予測(フィンランド)

2020年4月16日

首都圏の新型コロナウイルスによる封鎖を繰り上げ解除、他地域も感染拡大で差が縮まる(フィンランド)

2020年4月1日

新型コロナ対策でヘルシンキ含む首都圏を閉鎖(フィンランド)

2020年3月19日

フィンランド政府、新型コロナで非常事態を宣言(フィンランド)

2019年12月11日

マリーン新内閣発足、女性が半数以上を占める(フィンランド)

2019年12月5日

リンネ首相が辞意表明、郵便などのストライキを受け(フィンランド)

2019年11月11日

エスポー市の現地企業、日本企業との協業に意欲(フィンランド)

2019年10月29日

ジェトロ、初の商談重視型オープン・イノベーション・ミッションを北欧3カ国で実施(エストニア、スウェーデン、フィンランド)

2019年10月16日

京都スマートシティエキスポ2019でMaaS GlobalのCEOなどが講演(日本、フィンランド)

2019年8月7日

フィンランド企業、ウルグアイで新規のパルプ工場建設を発表(ウルグアイ、フィンランド)

2019年7月5日

2019年下半期のEU議長国としてプログラムを発表(EU、フィンランド)

2019年7月4日

ヘルシンキ市はデジタル化で予防の公的サービス充実化、都内でセミナー(フィンランド)

2019年6月19日

スマートシティーがテーマのハッカソン、ロシアで初開催(フィンランド、フランス、ロシア)

2019年6月12日

5G試験実施に向けロシア移動通信大手と華為技術が合意、欧州系メーカーとの締結も相次ぐ(中国、スウェーデン、フィンランド、ロシア)

2019年6月7日

社民党を中心とする5党連立のリンネ内閣が発足(フィンランド)

2019年6月6日

デジタルヘルス産業のセミナーが東京で開催、技術革新で医療費削減も(フィンランド)

2019年5月31日

ヘルスケアデータの2次利用新法のワークショップを開催(フィンランド)

2019年4月16日

総選挙で与党第1党が大敗、政権交代へ(フィンランド)

2019年4月11日

北極圏フォーラム、北欧諸国首脳との議論かみ合わず(アイスランド、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ロシア)

2019年2月20日

フィンランド鉄道、ロシアで木材輸送貨車事業を開始(フィンランド、ロシア)

2018年4月17日

周辺国、対ロ制裁による経済への悪影響を懸念(キルギス、フィンランド、カザフスタン、ロシア)

2017年9月19日

北欧最大手のノルデア銀行、本社をフィンランドへ－政府の銀行税引き上げに反発－(スウェーデン、フィンランド)

2017年2月27日

国有郵便会社が高齢者の外出や屋外作業を手助け－郵便物の減少を受け収入拡大策－(フィンランド)

2016年7月6日

シピラ首相、EU残留・離脱の国民投票を明確に否定(英国、フィンランド) 無料

2016年6月17日

IoTやコネクテッドカー分野のビジネス拡大に期待－都内で日本・フィンランドビジネスセミナー開催－(日本、フィンランド) 無料

2015年10月30日

政府の財政緊縮策に労組が反発、3万人規模のゼネスト(フィンランド)

2015年9月3日

ハンヒキビ原発の建設許可申請を政府が受理－ロシア企業の関連会社は撤退－(フィンランド)

2015年8月11日

ノキア、ドイツ自動車大手3社に電子地図事業売却－事業再編の完了を宣言－(EU、ドイツ、フィンランド、フランス)

2015年6月9日

シピラ新内閣が発足、中央党など3党連立(フィンランド)

2015年4月23日

総選挙で連立与党が大敗、政権交代へ－中央党が第1党、EU懐疑派は第2党に(フィンランド)

2014年9月16日

乳製品最大手バリオ、ロシアの輸入禁止措置で打撃−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−(フィンランド、ロシア)

2014年8月25日

柔軟な勤務体制が女性の社会進出を後押し(フィンランド)

2014年8月5日

フィンランドおよびバルト3国の対ロシア貿易、1〜5月は大幅に減少(バルト三国、フィンランド、ロシア)

2014年7月14日

ストゥブ内閣が発足、カタイネン前首相は欧州委員に就任(フィンランド)

2014年4月10日

在ロシア日系メーカーの調達先候補として有望−ヘルシンキで自動車部品企業を視察−(フィンランド、ロシア)

2013年12月17日

TVOとフェンノボイマが原発新設へ−欧州・トルコのエネルギー政策と企業動向（10）−(フィンランド)

2013年12月2日

5ヵ国に対し安定・成長協定違反のリスクを指摘−欧州委、ユーロ圏の予算案を初めて事前審査−(マルタ、EU、イタリア、スペイン、フィンランド) 無料

2013年11月28日

フィンランドも鉱業分野に注目、試験的市場と位置付け−北欧企業が参入するムルマンスク州（4）−(フィンランド、ロシア)

2013年7月29日

外資誘致狙い法人税率を2014年から20％に引き下げへ−投資環境について政府傘下機関の副社長に聞く−(フィンランド) 無料

2013年5月14日

価格競争力で地域暖房が優位−欧州の熱供給分野の省エネ−(フィンランド)

2013年5月9日

ノキア、同社最大の上海の旗艦店を閉鎖−中国市場シェアが5年間で6分1以下に急減−(中国、フィンランド)

2013年3月14日

欧州中堅・中小企業の国際化事例に学ぶ−セミナー「成功企業はどうやって海外市場を手に入れたのか」（1）−(イタリア、スウェーデン、ドイツ、フィンランド)

2013年1月15日

華為技術、欧州での研究開発基盤を強化　　−アジア企業の欧州ビジネス戦略（電気・電子・精密）−(中国、イタリア、英国、フィンランド)

2012年12月18日

先進国市場でのブランド力強化に動く−欧州中堅・中小企業の国際化戦略を探る−(フィンランド)

2012年12月4日

工業部品から消費財への事業転換で新境地開く−欧州中堅・中小企業の国際化戦略を探る−(フィンランド)

2012年5月29日

重慶市、対欧貿易・投資の中心都市を目指す−直通コンテナ列車・航空路線を活用−(中国、ドイツ、フィンランド)

2012年2月7日

元財務相のニーニスト候補が圧勝−大統領選決選投票−(フィンランド)

2012年1月25日

大統領選挙は2月5日決選投票に(フィンランド) 無料

2011年8月17日

高品質な賃貸事務所需要を先取り−欧州企業のロシア戦略を探る（7）−(フィンランド、ロシア)

2011年6月29日

木質資源の確保でロシアの存在感強まる−欧州のバイオマス政策（13）−(フィンランド、ロシア)

2011年6月28日

技術別に2種類の電力買い取り制度を導入−欧州のバイオマス政策（12）−(フィンランド)

2011年6月23日

中道・左派6党が連立、カタイネン政権が発足(フィンランド)

2010年10月8日

設立当初からグローバル展開に乗り出す「ボーン・グローバル企業」−欧州中小企業の海外戦略を探る（3）−(北欧、EU、スウェーデン、フィンランド)

2010年1月7日

景気回復の歩みは遅く0.3％成長に−2010年の経済見通し−(フィンランド)

2009年12月10日

青森産食品に大きな可能性(フィンランド)

2009年11月17日

バルメット、年内にも電気自動車の受託生産開始(フィンランド)

2009年11月9日

ノード・ストリーム海底ガスパイプライン敷設を認可(ロシア・中央アジア・コーカサス、スウェーデン、フィンランド)

2009年10月30日

ロシアの丸太輸出関税引き上げ、11年に再延期(フィンランド)

2009年9月18日

首相、EU共通の景気対策を要望−輸出減退で雇用情勢が悪化−(フィンランド)

2009年9月10日

ロシアの丸太輸出関税引き上げ、11年に再延期か(フィンランド、ロシア)

2009年9月1日

10月から食品VAT税率を17％から12％に引き下げ(フィンランド)

2009年8月27日

主要工業部門の賃上げ交渉が0.5％で妥結(フィンランド)

2009年7月30日

ストゥーラ・エンソが国内製紙工場の閉鎖を検討(フィンランド)

2009年7月27日

6月の失業率は9.1％、悪化が止まらず(フィンランド)

2009年7月16日

新型インフルに備える(フィンランド) 無料

2009年7月9日

国民の反発で法定退職年齢引き上げ案を撤回−欧州各国の雇用政策の現状−(フィンランド) 無料

2009年6月23日

09年のGDP予測、マイナス6.0％に下方修正(フィンランド)

2009年6月10日

トラックから鉄道へのシフト案、ロシア運輸省は不支持−ロシアへのトランジット輸送対応−(フィンランド、ロシア)

2009年6月5日

新型インフルエンザ、4人目の感染者を確認(フィンランド) 無料

2009年5月29日

国内の輸送ネットワーク見直しも−ロシアへのトランジット輸送対応−(フィンランド、ロシア)

2009年5月13日

国内初の新型インフルエンザ感染者(フィンランド) 無料

2009年5月1日

経済回復の兆しか−景気先行指数が2ヵ月連続で上昇−(フィンランド)

2009年4月30日

メキシコ帰りの高齢女性に新型インフルエンザの疑い(フィンランド) 無料

2009年4月7日

09年の実質経済成長率はマイナス5.0％への落ち込みを予測(フィンランド)

2009年4月7日

社会保障費の事業主負担を撤廃−政府2010〜13年の税制改革案を発表−(フィンランド)

2009年2月24日

小売り、ICT企業は強気の構え、世界不況の影響（2）−金融危機下の好調業種を探る−(フィンランド) 無料

2009年2月23日

雇用は徐々に悪化、消費は消極的に、世界不況の影響（1）−金融危機下の好調業種を探る−(フィンランド) 無料

2009年2月2日

経済危機下で苦戦する日系企業−6社に緊急インタビュー−(フィンランド)

2009年1月26日

経済危機時の防波堤として機能を発揮−ユーロ10周年の評価と金融危機後の課題（11）−(フィンランド) 無料

2009年1月23日

不況脱出の担い手としてバイオ燃料産業に期待−ペッカリネン雇用経済相に聞く−(フィンランド)

2009年1月9日

世界の祝祭日−2009年版−(フィンランド) 無料

2009年1月7日

財務省が09年予測の最新値発表を見送り−2009年の経済見通し−(フィンランド)

2008年12月4日

09年予算を修正して追加景気対策(フィンランド)

2008年11月19日

90年代の構造転換が強みだが、09年はゼロ成長へ(フィンランド)

2008年11月18日

日本食品の輸出の可能性を探る−輸入できない「かつおぶし」−(フィンランド)

2008年11月14日

ロシアが丸太輸出関税再引き上げの延期を検討−金融危機の影響で−(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2008年11月13日

ロシア向け大型トラックから通行料徴収へ−政府がトランジット輸送規制を決定−(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2008年10月2日

ヘルシンキ工大など3大学が統合しアアルト大学に(フィンランド)

2008年10月1日

経済危機下の産業構造転換で飛躍−欧州諸国の成長モデルを探る（9）−(フィンランド)

2008年9月24日

タッチパネルに代わる画期的な技術誕生(フィンランド)

2008年8月13日

ロシア向け自動車輸送トラックに通行料徴収案(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2008年8月11日

ノキアの牙城に浸透するiPhone(フィンランド)

2008年7月29日

丸太販売税を50％減税へ(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2008年7月24日

韓国STXがアーケル・ヤーズ造船を完全買収へ(ノルウェー、フィンランド)

2008年7月16日

ロシアの丸太関税で、製紙会社に補助金案(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2008年7月15日

5月の食品価格上昇率は9.5％−史上3番目の高率−(フィンランド)

2008年6月30日

ロシア向けトランジット輸送に通行税も検討−丸太輸出税措置に対抗−(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2008年5月19日

中国がヘルシンキにREACH対応事務所を開設(中国、フィンランド)

2008年4月7日

ロシアが丸太輸出関税再引き上げ(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2008年2月19日

製紙大手が国内工場閉鎖へ−ロシアの丸太輸出関税引き上げの影響−(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2008年1月29日

ノキアの世界シェアが40％に(フィンランド)

2008年1月21日

5月に化学安全国際会議開催(フィンランド)

2008年1月10日

世界の祝祭日−2008年版−(フィンランド) 無料

2008年1月9日

人件費上昇や物価高で成長に陰り−2008年の経済見通し−(フィンランド)

2007年12月20日

高い賃上げでインフレ懸念高まる(フィンランド)

2007年11月14日

08年から排ガス量に応じたグリーン自動車税制導入へ−数千ユーロも安くなる車種も−(フィンランド)

2007年10月31日

ロシアとの丸太の輸出関税撤廃交渉、不調に(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2007年10月10日

世界に先駆けて、地デジに完全移行(フィンランド)

2007年10月9日

好景気を反映して高率の賃上げ相次ぐ−終盤迎える2007産別労使交渉−(フィンランド)

2007年8月21日

マツタケ国内販売解禁で対日輸出にも関心(フィンランド)

2007年8月9日

食品の付加価値税減税、酒税の増税などを検討(フィンランド)

2007年7月24日

ロシア丸太関税引き上げに対応する紙・パルプ業界(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2007年7月10日

社会保障番号の仕組みと問題点(フィンランド)

2007年6月19日

ロシアが7月1日から丸太輸出関税引き上げ−森林産業連盟会長に聞く−(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2007年6月4日

ロシア側、丸太の輸出関税引き上げを譲らず−国境の運河利用契約交渉も難航−(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2007年5月21日

ロシアからの白樺輸入減で合板減産へ(フィンランド)

2007年4月20日

第2次バンハネン政権発足−12人の女性閣僚を登用−(フィンランド)

2007年1月22日

根強い日本車人気続く(エストニア、フィンランド)

2007年1月10日

好調続くが、労働コスト高止まりで空洞化に拍車か−2007年の経済見通し−(フィンランド)

2006年11月8日

解雇補償法改正へ(フィンランド)

2006年10月23日

各種制度を組み合わせて勤務と育児を両立−欧州の子育て支援・ワークライフバランス制度（3）−(フィンランド)

2006年10月6日

05年の対外投資収益は過去最高(フィンランド)

2006年7月26日

改正会社法、最低資本金を2，500ユーロに引き下げ−9月1日に施行−(フィンランド)

2006年7月24日

ノキア、業績拡大続く−上半期、グループ売上高25％成長−(フィンランド)

2006年6月20日

05年の平均賃金は名目3.9％上昇−政労使3者が決める全国一律ガイドライン−(フィンランド)

2006年6月15日

05年林産業、生産・輸出共に減少(フィンランド)

2006年6月5日

ノキア関連企業の業績拡大−05年企業売上高ランキング−(フィンランド)

2006年5月18日

CO2余剰排出枠、大量に発生(フィンランド)

2006年4月27日

商業原子炉建設に世論の支持高まる(フィンランド)

2006年4月27日

電力各社、値上げ観測強まる−ユーザー反発、送電各社からも批判高まる−(フィンランド)

2006年4月18日

シベリア鉄道、コンテナ輸送量が激減−運賃倍増で前年同期比88％減−(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2006年4月13日

05年輸出入額ともに過去最高を記録(ロシア・中央アジア・コーカサス、フィンランド)

2006年4月12日

根強い日本車人気−自動車市場の拡大続く−(エストニア、フィンランド)

2006年4月11日

政府はR＆D予算を拡大、ノキアは圧縮(フィンランド)

2006年1月31日

ハロネン大統領2期目へ(フィンランド)

2006年1月10日

GDPの4割を占める輸出が好調−2006年の経済見通し−(フィンランド)

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