米エヌビディアなどがAI基地局で業界団体設立、ソフトバンクも参加

米国半導体大手エヌビディアやマイクロソフトなどを含む計11の企業・大学は2月26日、スペイン・バルセロナで開催された世界最大のモバイル関連展示会「MWC バルセロナ 2024」で、携帯電話の基地局に人工知能（AI）を搭載することを目的とした業界団体「AI-RAN アライアンス」を設立すると発表した。創設メンバーには、米国のアマゾンや携帯電話事業者のTモバイルに加え、ノキア、エリクソン、ソフトバンクグループやサムスンなども参加している。

通信業界では、5G（第5世代移動通信システム）や6Gなどの導入により、より高速・大容量の通信が求められるようになっており、これに伴って、携帯電話基地局では、（1）安定的なサービス提供に向けた通信遅延防止対策、（2）増大する電力消費などにより、従来よりも維持・管理コストが高まっていた。これらをどのように抑え、収益性を確保するかという点が、基地局を運営する通信業者にとって課題となっている。今回の取り組みは、AI技術により通信ネットワークの交通パターンを学習して予測し、通信効率を大幅に向上させる効果があるとし、通信環境の混雑時や移動時におけるモバイルユーザーの体験を向上させることを目的とする。

こうした基地局へのAI導入には、インフラへの多額の投資が必要だ。通信事業者は、投資対効果が高いことを確信できるまでは投資をちゅうちょする傾向があったが、今回のAIアライアンスを組むことで、費用負担を分散させ、財政面での圧力を緩和させることができるとともに、新たな収益源も模索していくことで、利益率を確保し、通信業界におけるAI投資を推進させる可能性が期待される。

エヌビディアの通信担当シニアバイスプレジデント、ロニー・バシシュタ氏は、通信業界におけるAIの活用について「最大の課題の1つは、データの利用可能性だ。AIが効果を発揮するためにはデータが必要だが、データの入手はある程度制限されてきた」「そこでわれわれは、データを共有し、AIがより効率的になるようにデータセットを提供できる環境をつくりたい」とし、基地局のさまざまなデータをAI開発者側に提供してもらう体制を構築する必要があると指摘した。今回のAIアライアンスを組むことで、各社がベストプラクティスのための使用例やガイドラインを共同で開発し、その結果を既存の業界組織と共有し合う予定としている。（「シリコン・アングル」2月26日）。

（樫葉さくら）