フィンランド商議所、輸出企業への調査結果発表、地政学リスクに供給網などの見直しで対応

(フィンランド、米国、中国)

ロンドン発

2023年03月08日

フィンランド商工会議所は215日、輸出を行う会員企業を対象に行った調査結果(期間:131日~22日、回答企業数:116社)を公表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。米国や中国市場の見方などをまとめた。

米国のインフレ削減法(IRA)と保護主義の拡大の影響については、回答企業の30.5%は輸出に何らかの影響があるとした一方、約半数は影響なしとの回答だった。取引相手としての米国への関心が2023年に高まるかという質問には、68.3%が高まると回答している。商工会議所のレニタ・トイバッカ氏は、IRAはグリーン移行加速には必要なものの、米国の保護主義はEUとの緊密な連携を危うくする可能性があると指摘、両者の協力が重要とした。

中国市場との関係については、回答企業の4割が同国に重大な依存はしていないとしたほか、26.1%は依存を削減済み、または削減しようとしていると回答した。一方で、依存を減らす意向はないとした企業の21.7%となっている。 回答企業の中には依存削減に当たり、欧州や東南アジアに生産やサプライチェーンを多角化しているとコメントした企業もあったとした。

また、地政学的な不確実性が収益性に影響を与えると回答した企業は9割を超えた。対応としては、バリューチェーン、サプライチェーンの見直しや、新規市場開拓などとする企業の割合が高かった。

(レイナー・あや、半井麻美)

(フィンランド、米国、中国)

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