フィンランド、エネルギー危機で原子力への態度に変化

フィンランドのシンクタンクEVAは12月10日、同国のエネルギー事情に関する意識調査結果（注）を発表した。回答者の約7割が国内発電量増加のための最良の施策として、原子力発電所の追加建設を挙げた（2019年比25ポイント増）。原子力発電に対して否定的な者は10％、廃炉を求める者は4％と少数になっている。87％が原子力発電の段階的廃止を否定している。原子力発電所への態度の変化の背景には、今回のエネルギー危機の中で再生可能エネルギーの急激な増産だけでは対応しきれないとの見方があるとみられる。

また調査結果によると、ロシアからの電力輸入に対しては87％が否定的である一方、北欧諸国やエストニアからの電力輸入に対して69％が肯定的となっている。

さらに、燃料価格の上昇が、省エネや化石燃料からの脱却を促すとして肯定的にとらえる者が53％と半数を超えた。2020年春の調査では燃料価格の上昇を肯定的にとらえた割合は33％となっており、20ポイントの増加となった。

地場エネルギー企業は各国企業と連携

フィンランドのエネルギー企業フォータムとフランス電力（EDF）は12月8日、小型モジュール炉（SMR）および大規模発電所の設置に関し、協力機会を探るための協力枠組みに署名した。さらにフォータムは11月25日、ヘルシンキ市が保有するエネルギー企業ヘレンと原子力発電およびSMRに関する共同研究を開始することを発表した。いずれも、フォータムが実施する、フィンランドとスウェーデンでの原子力発電新設の要件調査の一環としている。フォータムは10月にも東京電力ホールディングスとの間で原子力分野に係る情報交換協定を締結、安全の向上に資する経験や実践事例を共有するとしている。

なお、ヘレンは2021年12月に、それまでの予定を早め、ヘルシンキの2つの石炭火力発電所について、それぞれ2023年4月と2024年4月に閉鎖することを発表し、カーボンニュートラルな発電への移行を加速させるとしている。

（注）オーランド諸島を除くフィンランド全国における、18歳から79歳までの2,088人からの回答に基づく。

（島村英莉、半井麻美）