サイバー攻撃でスーパーの冷凍・冷蔵設備の温度上昇、欧州各地で被害

ベルギー、ルクセンブルク、スウェーデンなど欧州7カ国で11月2日、スーパーマーケットなどの冷凍・冷蔵設備を狙ったサイバー攻撃とみられる事例が相次いだ。一部では庫内温度が50度前後まで上昇し、大量の食品廃棄が生じた。ベルギーとルクセンブルクでは、デレーズ系列のスーパーマーケット約40店舗が被害を受けたほか、スウェーデンのICAとコープ（COOP）の複数店舗でも同日、冷凍・冷蔵設備に障害が発生し、食品の廃棄を余儀なくされた（11月2日「BBC」、11月2日「エクスプレッセン」）。アイルランド、オランダ、エストニア、フィンランドなどでも同様の事例が報じられている（11月2日「BBC」）。

フランスでは10月12日に、数百店舗に上る小売店で、冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃が発生し、生鮮・冷凍食品に多額の損失が発生していた（10月12日「BBC」）。フランス政府のコンピュータ緊急対応チーム（CERT-FR）は同日、ダンフォス、コープランド、ディクセル社などの冷凍・冷蔵設備の遠隔制御装置に対する多数の侵害事例を把握したとして警告（フランス語）を発出した。

スウェーデンの国家サイバー・セキュリティー・センター（NCSC）は11月3日、小売業の冷凍・冷蔵設備でのサイバー攻撃事案について状況を監視しており、被害事業者や欧州各国の関係当局と情報交換していると公表した。

NCSCは、多くの事業者が旧式の制御・監視システムを使用する一方で、システムのネットワーク接続が進んでいることから、セキュリティー更新の実施が難しくなり、攻撃者の侵入リスクが高まる恐れを指摘した。事業者に対し、インターネットに接続されている機器を把握した上で、接続の必要性を検討するよう要請。接続が必要な場合は、機器を最新の状態に更新し、多層的なセキュリティー対策を講じるよう推奨した。

（森詩織、篠崎美佐）