周辺国、対ロ制裁による経済への悪影響を懸念

カザフスタンのエルボラト・ドサエフ副首相は4月10日、同国メディアに対し4月6日に米国が導入した対ロシア経済制裁（2018年4月10日記事参照）がカザフスタン経済にも影響を与えるだろうとの見通しを述べた。カザフスタン政府は10日午後に経済政策会議を開催。中央銀行も交え同国の金融財政・為替政策について議論した。

ルーブル下落による自国経済への影響波及を警戒

ドサエフ副首相は米国による制裁を受けて下落したロシア・ルーブルの為替相場が、近年経済的な結び付きを強めているユーラシア経済連合（EEU）加盟国経済に与える影響を指摘。

カザフスタンの通貨テンゲは4月10日以降、対ルーブルでは上昇する一方、対ドルでは売り圧力が強まっており、同副首相は「主として輸入に影響が出ることが想定され、分析中だ」と話した（「テングリ・ニュース」4月10日）。

同じくEEU加盟国であるキルギスでは、通貨ソムの為替レートがルーブルに対して制裁導入以降、上昇傾向にある。外国投資家協会のイスケンデル・シャルシェエフ氏は「ソムはルーブルの為替変動に連動しているわけではない」としながらも、「ロシア市場への輸出とキルギス出身労働者によるロシアからの送金はキルギスのGDP構成の重要な一部となっている。対ルーブルのソム高の影響で輸出競争力の低下や実質送金額の減少が想定される」と経済への悪影響を指摘している。

また、フィンランドについても、ロシア北西部で幅広く中小企業がビジネスを展開することから、在サンクトペテルブルクのフィンランド経済団体関係者はジェトロのインタビュー（4月10日）に対し、「2017年にロシア景気の回復を実感していた。資源価格の回復と緩やかなルーブル高への動きで、ようやく設備・資機材輸出などのビジネスが戻りかけてきたタイミングだったが、今回のルーブル安で再び先行きが見えなくなった」とコメントしている。

（高橋淳）