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フィンランド政府、新型コロナで非常事態を宣言

(フィンランド)

ロンドン発

2020年03月19日

フィンランド保健福祉研究所(THL)によると、3月18日までの新型コロナウイルスの国内感染者は累計359人となった。死亡者はまだ確認されていないものの、18日だけでも40人の新たな感染が確認されている。

感染の急速な拡大を受け、政府は3月16日に非常事態を宣言し、同感染症に対処するための追加措置を発表した。主な措置は、海外渡航禁止(陸路含む)、フィンランド人と在留外国人を除く渡航者の入国停止、10人超の集会の禁止、公営博物館・劇場・文化施設・図書館やスポーツ施設の閉鎖など。また、3月18日より学校や大学は閉鎖となり、自宅でのEラーニングまたは自習へと移行。ただし、保育・幼児関連施設と小学校低学年を対象とした対面教育は、業務上、就業が必須とされる親の子女のみを対象に継続する。これらの措置は、4月13日まで続けられる予定。

国境の閉鎖に関する詳細は3月17日に発表され、3月19日から4月中旬まで陸路の国境地点が閉鎖され、ヘルシンキヴァンター空港・マリエハムン空港・トゥルク空港は貨物便と海外からフィンランドへの帰国者用の航空便受け入れのみを継続する。国外から帰国したフィンランド人・在留外国人は、2週間の自己隔離が必要となる。

この決定に伴い、航空会社フィンエアーは3月19日から4月13日までのヘルシンキヴァンター空港=札幌・名古屋・関西・成田空港間の運休を決めた。羽田便は引き続き運航するが、下記条件に当てはまる場合のみ搭乗を認める。

  • ヘルシンキ発:日本在住者が欧州から帰国するためにヘルシンキで乗り継ぐ、またはフィンランドから出国する場合
  • 日本発:日本から欧州内の在住国に戻るためにヘルシンキで乗り継ぐ、またはフィンランド在住者が帰国してヘルシンキで入国する場合

いずれの場合も渡航先のパスポートまたは居住許可証が必要となる。最新のフライト情報はウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにて確認が出来る。

経済への影響についても懸念が拡がっており、研究機関のフィンランド経済研究所(ETLA)は、同感染症の流行により同国のGDPは2020年通年で最大5%減となる可能性があると予測。ミカ・リンティラ雇用・経済相は3月16日に政府ウェブサイトのブログで、同感染症の影響を受けた事業者に対する約50億ユーロの支援パッケージを含む補正予算案の審議を3月20日に行う予定と発言している。

(前薗香織、杉田舞希)

(フィンランド)

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