柔軟な勤務体制が女性の社会進出を後押し

少子・高齢化に伴う労働力人口の減少に対応するため、日本は国内外から女性労働力活用の必要性が指摘されている。課題は出産・育児を機に離職する女性が多く、なかなか社会復帰できないことだ。フィンランドでも、出産・育児を機に休業する女性は多いが、その大半は復職している。病児看護休暇制度など育児中の親を支援する仕組みに加え、多くの企業が柔軟な勤務体制を導入しているからだ。多様化する就業形態に合わせたオフィス環境を模索する企業も出ている。