フィンエアー、ヘルシンキ～羽田間の直行便を新設

フィンランドの航空会社フィンエアーは11月1日、10月30日から羽田～ヘルシンキ間の直行便を新規開設したことを発表した。同路線は週7便運航するとしており、週2便運航中の成田～ヘルシンキ便と合わせて計週9便となる。ロシア領空閉鎖に伴う飛行禁止措置を踏まえ、大阪、名古屋、札幌の路線については引き続き運休する。同路線は2020年3月から就航予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期になっていた。

フィンランド統計局によると、日本からフィンランドへの渡航者数は新型コロナウイルス感染拡大の影響で2019年の11万9,000人から2020年は2万6,000人、2021年は6,000人と激減した（添付資料図1参照）。2022年（1～9月）は1万人と2021年の水準を超え、回復基調になっている。しかし、フィンランドへの渡航者全体に占める割合は0.1％と、2019年の1.0％、2020年の0.4％と比べても低い水準で回復は遅れており、今回の直行便の新設による回復が期待される。このほか日本郵便も、11月2日からフィンランド向けの、航空機を使った国際郵便物などの引き受けを再開。これまでは船を使った通常郵便物に限定されていたが、モノの移動についても回復が期待されている（注1）。

また、フィンランド政府は10月6日、日本とのワーキングホリデー協定の採択、施行に向けた法案をフィンランド議会に提出したことを発表した。同協定は、両国政府が国内手続きの完了を書面により通告したのち30日目に発効するとされており、フィンランド政府は2023年中の発効を見込んでいる。

日本からフィンランドへの移民数（注2）について、ワーキングホリデーの対象となる層（注3）を含む15～34歳の割合は4割を超えており、0歳～34歳まで拡大すると6割近くを占める（添付資料図2参照）。

両国間の人的交流の面では2022年2月1日より社会保障協定が発効しており、一層の促進が期待される。

（注1）再開対象となるのは航空機を使った通常・小包郵便物、EMS。

（注2）データの都合上、アジア国籍者の数値を使用。

（注3）18～30歳。

（山田恭之）