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「パリAI安全保障宣言」に17カ国と主要企業などが署名
(フランス、米国、日本、オーストリア、バーレーン、カナダ、クロアチア、キプロス、エストニア、ラトビア、フィンランド、ドイツ、アイルランド、ケニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、シエラレオネ、英国)
パリ発
2026年11月17日
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月9日、人工知能(AI)と安全保障をテーマとする会合を開き、各国政府の代表や主要AI企業の経営者、研究者らが最先端AIモデルの安全性向上に向けた具体的な取り組みについて協議した。
会合にはバーレーン、カナダ、フィンランド、日本、ノルウェー、オランダ、英国、シエラレオネの首脳級代表のほか、米国財務長官、国連やOECDの代表が参加した。米国オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)、米国アンソロピックのダリオ・アモデイCEO、フランスのミストラルAIのアーサー・メンシュCEOら7社のAI企業幹部のほか、AI研究者のヨシュア・ベンジオ氏、市民社会の代表らも出席し、AIの安全性を巡る具体策を協議した。
同会合は、2026年6月にフランスのエビアンで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)などに続く取り組みとして開催された(2026年6月23日記事参照)。参加者は、高度化するAIに伴う安全保障上のリスクに対応する国際的なガバナンスが必要との認識で一致し、(1)独立した評価機関による検証の必要性、(2)評価手法と重大インシデントの報告基準の共通化、(3)関係者の責任の明確化、という3点で共通認識を確認した。
会合後、フランス大統領府は「パリAI安全保障宣言」を発表した。既存の国際先端AI測定・評価ネットワーク(NAAIMES)などを基盤に、政府や開発企業がリスク評価・管理の共通枠組みを構築し、サイバーや核兵器・生物・放射性物質・化学(NRBC)分野での悪用の抑制、AIモデルの自律性向上に伴う制御喪失や、AIが人間の意図や価値観と整合しなくなるアライメント不全に重点的に対処すると表明した。
また、政府は大規模被害時の法的責任の明確化や安全な内部告発制度の整備に取り組み、企業はリスク開示や独立評価への協力、フェイルセーフ(想定外の動作があった場合、システムを安全な状態へ移行させる仕組み)機能の導入、内部統治の強化を約束。重大事案の迅速な情報共有や事故分類の共通化なども進める。
なお、オープンウェイト型AI(注1)については、安全対策が除去・回避されるリスクを認識し、その対応の必要性を確認するとともに、研究、イノベーションおよびAI安全性向上のための利点を維持するとした。実際に、ミストラルAIは2026年9月の資金調達発表において、オープンウェイトモデルや計算基盤などから成る自社のAI基盤を「主権的AI基盤」と位置付けている。
同宣言にはフランス、ドイツ、カナダ、オランダなど17カ国のほか、オープンAI、アンソロピック、ミストラルAI、米国マイクロソフト、フランス発のハギングフェイス(Hugging Face)、カナダのコヒア(Cohere)、日本のSakana AI、市民社会の代表などが署名し、今後も新たな賛同を募るとしている(注2)。
(注1)学習済みモデルの重み(weights)が公開され、利用者が自ら実行・改良できるAIモデル。
(注2)11月9日時点の署名者は、大統領府のウェブサイト
参照。国としては、オーストリア、バーレーン、カナダ、クロアチア、キプロス、エストニア、ラトビア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、ケニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガルが参加。
(大野裕太郎、山崎あき)
(フランス、米国、日本、オーストリア、バーレーン、カナダ、クロアチア、キプロス、エストニア、ラトビア、フィンランド、ドイツ、アイルランド、ケニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、シエラレオネ、英国)
ビジネス短信 275b4025e49608a6





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