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追加与信枠100億ユーロなどを導入、政府はマイナス5.5%成長を予測

(フィンランド)

ロンドン発

2020年04月17日

新型コロナウイルス感染拡大による経済的圧力を緩和するため、フィンランド政府もさまざまな対策を打ち出している。政府は3月20日、総額150億ユーロ規模の経済支援策を発表。政府系金融機関フィンランド輸出信用会社(FINNVERA)の保証枠を100億ユーロ追加して計120億ユーロに拡充し、保証割合も50%から80%に引き上げた。国内金融機関を通じて企業に資金を融資外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますする。

また、輸出支援や投資誘致を担う政府機関ビジネス・フィンランドによる中堅・中小企業の事業開発支援を目的とした助成金外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに1億5,000万ユーロを追加。これには3月25日までに9,000件を超える申請が寄せられ、政府は翌26日に7億ユーロの追加投入を決定。さらに各地の経済開発・交通・環境センターによる従業員5人以下の小規模事業者向け助成金として3億ユーロを拠出することも決め、いずれも31日から運用を始めている。

3月24日にはフィンランド国税庁も優遇措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表。翌日から8月31日までの間、納税が困難な事業者には、決定日から3カ月間支払いを猶予し、その間の金利は免除する。猶予期間を過ぎた場合の延滞金の利率は、7%から4%に引き下げられる。

政府は、新型コロナの影響で仕事を一時的に休ませる「一時帰休」や一時解雇となった従業員への支援も強化する方向で調整している。職業安定所がこれらに該当する従業員の登録も受け付け、失業手当の受給資格を与える。5日間の控除期間をなくして初日から手当てを支給するほか、一時帰休・一時解雇となっている全期間にわたって受給可能にする。さらに受給資格となる就業期間も、26週間から13週間に短縮する。このほか、就業機会を失った、または月収1,089.67ユーロ未満となった個人事業主や起業家には、労働市場補助金を支給して生活を支える。

政府は3月20日に発表した第1弾に続いて、4月8日には第2弾の補正予算を発表、合わせて約41億ユーロ(保証枠などを除く)。サンナ・マリン首相は第1弾発表の会見で、「公的債務がどれだけ積み上がるかということを最初に考えてはいない」とコメント(「フィンランド国営放送」3月20日)。カトリ・クルムニ財務相も、危機が去った後に財政健全化に集中すると述べている。財務省は、新型コロナ大流行で国内外の需要が縮小し、2020年のGDP成長率はマイナス5.5%まで落ち込むと予測している。

(前薗香織、杉田舞希)

(フィンランド)

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