新型コロナ対策で入国規制を再強化へ、日本も対象に

フィンランド政府は7月6日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、水際対策の強化を発表した。7月1日に制限を解除していた日本からの入国（2021年7月2日記事参照）も対象となる。7月12日から10月15日まで適用。

新たな規制の下では、入国者はフィンランド到着時と入国後3～5日の間に検査を受け、2回目の陰性結果を取得するまで、自宅または宿泊施設での待機を義務付ける。

ただし、例外として以下の緩和措置も導入する。

1.以下に該当する場合は、到着時・入国後の検査と自主隔離を免除

• 入国14日前までに必要回数のワクチン接種を完了し（2回接種が必要なワクチンでは2回とも）、その証明書を提示した場合
• 入国前6カ月以内の感染回復証明書を提示した場合
• 2005年以降に出生した場合
• 政府が定める感染低リスク国・地域（注）居住者が入国する場合（8月31日まで）

2.以下に該当する場合は、到着時の検査を免除。ただし、入国後3～5日の間の検査と、その陰性結果を取得するまで、自宅または宿泊施設での自主隔離を義務付け。

• 入国14日前までに1回目のワクチン接種を受けた証明を提示した場合
• 渡航前に実施した検査の陰性証明書を提示した場合

政府機関ビジネス・フィンランドの観光振興部門ビジット・フィンランドによると、各証明書は英語、フィンランド語、スウェーデン語のもの、または運用が開始された「EUデジタルCOVID証明書」（2020年6月21日記事参照）を有効とするほか、翻訳証明書を付した他言語の証明書（Certified Translation）も有効になるとしている。

政府は今回の措置に合わせ、過去14日間の10万人当たり新規感染者数を基にした感染低リスク国の基準について、25人未満から10人未満に厳格化した。これには連立与党や政府内でも意見が割れており、中央党とスウェーデン人民党は25人据え置きを支持していた（「yle」7月6日）。ビジット・フィンランドのクリスティーナ・ヒエタサアリ最高経営責任者（CEO）は同紙の取材に、「今夏、多数の外国人観光客がフィンランドを訪問することはもはや期待できない」とコメントした。

（注）7月7日時点で、オーストラリア、香港、アイスランド、イスラエル、中国、マカオ、マルタ、ポーランド、サンマリノ、シンガポール、ニュージーランド、バチカン市国、ノルウェーの一部地域。随時見直し。

（杉田舞希、前薗香織）