フィンランドのシンクタンク、インドネシアの大気汚染関連死が9月は5,310人と推計

フィンランドのシンクタンクであるエネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）は10月29日、インドネシアにおける大気汚染関連の死者数が9月に推計5,310人となり、8月の推計3,740人から42％増加したと発表した。このうち、森林・土地火災に起因する死者数は推計3,560人に達したという。推計は、微小粒子状物質（PM2.5）への短期的な曝露（ばくろ）による死者数をモデル化して算出したもの。地域別では、カリマンタン島やスマトラ島で火災由来の大気汚染の影響が大きかった一方、ジャワ島では産業活動や交通、発電などに伴う大気汚染が主な要因となった（10月29日付「CREAウェブサイト」）。

これに対し、インドネシアの国家防災庁（BNPB）は10月30日、CREAによる推計結果について見解を示した。BNPBのベルトン・パンジャイタン災害データ・情報・コミュニケーションセンター長は、報告書を評価するに当たり、算定手法やデータの出所、対象期間、火災とその他の汚染源の内訳を精査する必要があると指摘した。また、同数値は汚染物質への曝露と健康リスクに基づくモデル推計であり、実際に確認された死者数を示すものではないとした（10月30日付「CNNインドネシア」）。

インドネシアでは、森林・土地火災による大気汚染により、健康被害が生じている。10月21日時点の保健省のデータによると、森林・土地火災の影響を受けた南カリマンタン州や南スマトラ州など7州の68県・市で、8月18日以降の急性呼吸器感染症（ISPA）の症例が累計33万3,470件に達した（10月30日付「コンパス」）。

（山田研司）