フィンランド、ロシアのガスパイプラインからの依存脱却へ

フィンランドの経済政策閣僚委員会は4月7日、ロシアのガスパイプラインからの依存脱却に向け、エストニアと協力して大型の液化天然ガス（LNG）ターミナル船（a floating storage and regasification unit, FSRU）(注)をリースすることを提案した。フィンランド南部沿岸に配置され、天然ガス供給網と接続される予定。今後、経済・雇用省が、財務省とエストニアのエネルギー関連担当省庁と連携しながら、準備を進め、リースに関する提案を同委員会に提出、決定がされる予定。リース内容の査定や交渉、プロジェクトの実施は、フィンランドの送ガス事業者ガスグリッドが、エストニアの同業エレリングと協力して行う。経済・雇用省は3月末に、ガスグリッドに対し船舶の調達可能性について調査を指示していた。ミカ・リンティラ経済相は、ウクライナ情勢を踏まえると、ガスの輸入停止に備えなければならないとし、浮体式のLNGターミナルは、同国の産業へのガス供給を確保するための有効な手段だと述べた。

また、フィンランド政府は4月8日、1日の国際エネルギー機関（IEA）緊急閣僚会合での石油備蓄の協調放出に関する決定を受け、36万9,000バレルの放出を決定した（2022年4月4日記事参照）。

ペッカ・ハービスト外相は4月6日から7日にかけて、ブリュッセルで開かれたNATO外相会合に参加。会談後に、ハービスト外相は、フィンランドがNATO加盟の可能性について、今後数週間のうちに明らかにすると述べた（「ロイター」4月7日）。さらに「タイムズ」など各紙は11日、サンナ・マリーン首相が早ければ夏までにNATOへの加盟申請を行う意向を示した、と報じた。フィンランドのメディアyleの世論調査（3月9～3月11日実施）によれば、NATO加盟について、フィンランド国民の62％が支持しているとされている。

避難民の保護や物資の支援も

ウクライナ支援も進んでいる。同国はウクライナからの避難民に対して、一時保護を与えている。政府によればすでに1万5,000人以上が何らかの保護を申請、その大半が一時保護だとしている。また、物資面でも支援を行っており、直近では4月5日に、救急車2台と救急サービス用品の提供を発表している。

（注）LNG貯蔵・再ガス化設備を備えた専用船。

（島村英莉）