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社民党を中心とする5党連立のリンネ内閣が発足

(フィンランド)

ロンドン発

2019年06月07日

4月19日のフィンランド総選挙で第1党となった中道左派の社会民主党(2019年4月16日記事参照)を中心とする新内閣が、6月6日に発足した。選挙で第4党となった中道右派の中央党(前政権での与党第1党)、5位の緑の党、6位の左派連合、7位のスウェーデン人民党との5党連立政権。5党は6月3日、連立政権を構成することで合意し、社会民主党から7人、中央党から5人、緑の党から3人、左派連合とスウェーデン人民党から各2人を割り当て、閣僚の選出を進めてきた。選挙で第2党となったEU懐疑派で強硬な移民政策を訴えたフィン人党、第3党の国民連合党(中道右派)とは連立には至らなかった。

首相はアンッティ・リンネ社会民主党首で、フィンランド議会により6月6日、111対74の賛成多数で選出され、サウリ・ニーニスト大統領の承認を受けた。閣僚数は前政権より5人多い19人となり、女性閣僚も前政権より6人多い11人。閣僚名簿は表のとおり。

表 アンッティ・リンネ内閣の閣僚名簿(2019年6月6日発足)

5党が合意した新政権の基本政策方針は6月3日、政府のウェブサイト上に発表された。それによれば、気候変動、グローバル化、都市化、高齢化、そして技術の変革、これらが急速に進む2020年代という時期に国民に安心感と将来への希望を与えつつ、2030年までのフィンランドを社会的、経済的、そして環境面からも持続可能な成長に導いていくとしている。具体的には、雇用拡大に力を入れ、2023年までに少なくとも6万人の雇用を創出、フィンランドの高い教育水準の維持、生物多様性の維持などを挙げている。また、リンネ首相が選挙前から、2035年までにフィンランドを脱炭素社会にするとの目標を公約として掲げており、これも新政権の方針に盛り込まれた。

(前薗香織、岩井晴美)

(フィンランド)

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