EU・EFTAからの入国制限を緩和、EU域内でのワクチン接種証明書との相互運用も開始

フィンランド政府は6月17日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために導入している入国制限の一部を、21日から緩和すると発表した。EUおよび欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国からの入国については同日以降、業務目的の場合、陸路、空路など問わず可能になったほか、ワクチン接種完了や新型コロナウイルス感染・回復の証明書（注）を提示すれば、目的を問わず入国できる。また、アイスランド、マルタに加え、感染が低水準に抑え込まれているポーランド、ハンガリー、ルーマニアからの入国も、目的を問わず証明書の提示なしで可能になった。EU・EFTA加盟国以外では、モナコとサンマリノ共和国からの入国を新たに許可。他方、日本からの渡航は、フィンランド居住者などを除き、引き続き不要不急の入国が制限されている。

入国制限緩和の発表に伴い、政府は同日、2021年5月26日に導入されたフィンランド独自のワクチン接種デジタル証明書を更新し、6月22日から「EUデジタルCOVID証明書」（2021年6月15日記事参照）と相互運用を開始することも発表した。証明書は引き続き、デジタル医療サービスのポータル「My Kanta Pages」にて無料で入手できる。今後、ワクチン接種証明は接種後5日以内に発行される予定で、感染検査陰性証明や感染後の回復証明など他のEUの新型コロナウイルス関連証明書も7月14日から同ポータルで取得できるようにする計画。社会保健省によると、同ポータルでの証明書発行サービスは感染拡大終息後も利用可能で、将来は新型コロナウイルス以外のワクチン証明書の取得なども可能になる見通しだ。

ワクチン1回目接種が人口の過半数を突破

フィンランド国内でのワクチン接種も、おおむね順調に進んでいる。オックスフォード大学などが運営する「Our World in Data」によると、6月17日時点のフィンランドの1回目接種率（人口比）は53.0％と、全人口の半数を超過。首都ヘルシンキの同日時点の1回目接種率も、70歳以上が90％超、55～69歳が83％、45～54歳が79％、40～44歳が74％、35～39歳が65％、30～34歳が52％と、高水準だ。同市での接種対象は14日から25～29歳に、さらに21日からは20～24歳まで広げられている。

同市のティモ・カーペン医療部門長は「感染拡大や変異株の国内流入を防ぐ上でも、若年層のワクチン接種は非常に重要」と述べ、入国制限が緩和される中で、ワクチン接種を着実に進めることの重要性を強調している。

（注）以下のいずれかの場合、証明書の提示により入国が可能。

• ワクチンの種類に応じて1回または2回のワクチン接種を完了し、2週間以上経過している場合。
• 新型コロナウイルスに感染し、最低1回のワクチン接種を終え、1週間以上経過している場合。
• 入国6カ月前までに新型コロナウイルスに感染した場合。

（杉田舞希、前薗香織）