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ビジネス短信(オセアニア)

2026年10月6日

ニュージーランド初の地下鉄開業、オークランド都心と郊外を結ぶ(ニュージーランド)
2026年10月6日

「Fine Food Australia」が開催、工夫を凝らす日本食品(オーストラリア)
2026年10月2日

日系企業向けオーストラリア就労ビザセミナーを開催(オーストラリア)
2026年8月12日

トランプ米政権、国内鉱業活性化に向けた投融資計画を発表、総額22億ドル超(マダガスカル、オーストラリア、米国、アフリカ)
2026年8月6日

オーストラリア、8月11日に国勢調査実施、政府が回答呼びかけ(オーストラリア)
2026年7月21日

オーストラリア、AI行政の司令塔「Office of AI」を新設、AI規制の国家基準策定へ(オーストラリア)
2026年7月21日

オーストラリア、インドと防衛・エネルギー・サイバーなど複数分野で連携深化、ウラン輸出拡大へ(インド、オーストラリア)
2026年7月1日

ポップカルチャーイベントでキャリア支援、オーストラリア最大級イベント「Supanova」開催(日本、オーストラリア)
2026年6月8日

オーストラリアの最低賃金引き上げ、7月から時給26.44豪ドル(オーストラリア)
2026年6月3日

CATL、東欧最大級の蓄電所がブルガリアで稼働、オーストラリアでも現地展開を加速(ブルガリア、中国、オーストラリア、欧州)
2026年5月28日

日米豪印クアッド外相会合開催、重要鉱物やエネルギー安全保障分野などでのイニシアチブ形成進む(ロシア・中央アジア・コーカサス、アルメニア、インド、日本、オーストラリア、米国)
2026年5月12日

オーストラリア、燃料・肥料安全保障の強化で107億豪ドルの措置を予算案に盛り込む(オーストラリア)
2026年5月8日

ニュージーランドとシンガポール、必須物資貿易に関する協定に署名(シンガポール、ニュージーランド、中東)
2026年3月26日

オーストラリア、中東情勢を受け燃料供給に危機感、アジア各国との交渉を加速(オーストラリア、中東)
2026年3月13日

ジェトロ、シドニーでオーストラリア食品市場参入セミナーを開催(オーストラリア)
2026年3月10日

カナダのカーニー首相が来日、日加関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げ(インド、日本、オーストラリア、カナダ)
2025年12月17日

オーストラリアで16歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用を制限、事業者に「合理的措置」義務付けへ(オーストラリア)
2025年12月12日

2025年第3四半期GDP成長率は前期比0.4％と堅調(オーストラリア)
2025年12月4日

2026年開港の西シドニー空港、日本企業向けにターミナル内を初公開(オーストラリア)
2025年11月28日

2026年のCOP31開催国はトルコに決定(オーストラリア、トルコ)
2025年11月27日

TPP委員会、ウルグアイの加入手続き開始を決定、ASEANとの貿易投資対話も初開催(ASEAN、インドネシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、チリ、ペルー、メキシコ、英国、アラブ首長国連邦)
2025年11月26日

中国は業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的、ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2025年11月25日

2032年五輪に向けて関心高まる、クイーンズランド州内インフラ整備と都市開発(オーストラリア)
2025年11月13日

ジェトロ、西オーストラリア州で水素ミッション実施(日本、オーストラリア)
2025年11月6日

第3四半期のCPI上昇率、オーストラリアは前年同期比3.2％へ急上昇(オーストラリア、ニュージーランド)
2025年10月30日

オーストラリアのアルバニージー首相再選後初の米国との首脳会談で、重要鉱物安定供給の枠組みに合意(オーストラリア、米国)
2025年10月29日

オーストラリアの脱炭素企業、米国SAF企業と基本合意、国内初の商業規模SAF生産へ前進(オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2025年10月24日

ニュージーランドのラクソン首相、2025年第4四半期の行動計画を発表(ニュージーランド)
2025年10月17日

ニュージーランド中銀、0.5ポイントの大幅利下げで政策金利2.5％に(ニュージーランド)
2025年10月15日

拡大するオーストラリア日本酒市場、5都市で酒フェスティバル開催(オーストラリア)
2025年10月10日

シドニーの日本酒イベント「SakeFestival」、ジェトロがブース出展、奈良県製品をPR(日本、オーストラリア)
2025年10月10日

大阪でメルボルンのビジネスフォーラム開催、万博を契機に(日本、オーストラリア)
2025年10月6日

米イリノイ州知事、量子コンピューティングキャンパスで施設起工式を実施(オーストラリア、米国)
2025年10月3日

8月の失業率は4.2％を維持(オーストラリア)
2025年10月2日

連邦政府が2050年ネットゼロ中間目標発表、2035年に2005年比62～70％削減目指す(オーストラリア)
2025年9月30日

第2四半期GDPは前期比0.9％減、再びマイナス成長へ(ニュージーランド)
2025年9月26日

オーストラリア人の訪日客数の記録更新続く中、カンタス航空がスキーシーズンに増便(日本、オーストラリア)
2025年9月11日

第2四半期のGDP成長率は前期比0.6％、家計と政府支出が牽引し経済成長が回復(オーストラリア)
2025年9月3日

「つながらない権利」、小規模事業者にも適用開始(オーストラリア)
2025年8月25日

オーストラリアVCのメインシークエンス・ベンチャーズ、日オーストラリア脱炭素企業と積極的に情報交換(日本、オーストラリア)
2025年8月20日

オーストラリア中銀、2025年3度目の利下げ、3.60％に(オーストラリア)
2025年8月15日

6月の財貿易黒字は53億豪ドルに拡大、増加幅は37億豪ドル超(オーストラリア)
2025年8月15日

オーストラリア海軍、日本の護衛艦「もがみ」型を採用(日本、オーストラリア)
2025年8月12日

オーストラリア業界団体、バイオメタンを活用した脱炭素化の潜在可能性を調査(オーストラリア)
2025年8月8日

日系人が2割のミクロネシア連邦、万博ナショナルデーで大統領訪日、大阪でビジネスフォーラム開催(ミクロネシア連邦、日本、オセアニア)
2025年8月7日

オーストラリア産牛肉、米国の通商政策も追い風に輸出拡大(オーストラリア、米国)
2025年8月6日

オーストラリア独自の英語教育を担う集中英語センター（IEC）(オーストラリア)
2025年8月5日

第2四半期のCPI上昇率は前年同期比で2.1％へ低下、利下げの余地との見方も(オーストラリア)
2025年7月30日

第2四半期のCPI上昇率は前年同期比で2.7％へ上昇も、目標圏内を維持(ニュージーランド)
2025年7月18日

クイーンズランド州、日本との「貿易投資戦略2025-2028」発表(日本、オーストラリア)
2025年7月18日

NSW州の案件も採択、水素価格差支援策は第2ラウンドへ(オーストラリア)
2025年7月9日

オーストラリア国内初の販売前融資保証、住宅開発を加速へ(オーストラリア)
2025年7月2日

最低賃金を7月から3.5％引き上げ(オーストラリア)
2025年6月30日

第1四半期の実質GDP成長率は前期比0.8％、2期連続プラス成長(ニュージーランド)
2025年6月20日

第1四半期GDP成長率は前期比0.2％、自然災害など影響し成長鈍化(オーストラリア)
2025年6月19日

米アマゾンがオーストラリアのデータセンター関連で200億豪ドル投資へ(オーストラリア、米国)
2025年6月13日

ニューサウスウェールズ州産業貿易相が韓国と日本訪問、覚書を締結(韓国、日本、オーストラリア)
2025年6月5日

2025／2026年度予算案、企業誘致などに重点、財政負担は抑制(ニュージーランド)
2025年5月19日

アルバニージー政権2期目の新内閣が発足、首相はインドネシアへ初外遊(インドネシア、オーストラリア)
2025年5月14日

西オーストラリア州、欧州への水素輸出可能性調査を実施(オーストラリア、オランダ、ドイツ)
2025年5月8日

3月の財貿易黒字は69億豪ドル、前月より40億豪ドル増加(オーストラリア)
2025年5月7日

オーストラリア総選挙で与党が勝利、アルバニージー首相が続投(オーストラリア)
2025年5月2日

与党の労働党がやや優勢、オーストラリア連邦議会総選挙の世論調査(オーストラリア)
2025年4月28日

オーストラリア、米国への信頼感は過去最低、関税政策に反対多数(オーストラリア、米国)
2025年4月25日

第1四半期CPI上昇率は前年同期比2.5％、中銀の目標圏内を3四半期連続で維持(ニュージーランド)
2025年4月22日

豪州市場参入を目指し、シドニーでラグジュアリー日本酒試飲会(オーストラリア)
2025年3月27日

三菱重工、オーストラリアで港湾での水素開発に協力(オーストラリア)
2024年12月24日

米エネルギー省、オーストラリア電池材料大手ノボニックスのテネシー州人工黒鉛製造施設建設に7.5億ドル融資確約(オーストラリア、米国)
2024年12月16日

オーストラリアCSIRO発クリーンテック企業へ大阪ガスなどが出資(オーストラリア)
2024年12月6日

日系企業のベースアップ率や給与水準明らかに、2024年度アジア・オセアニア日系企業実態調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2024年11月29日

景況感は回復も競争環境は厳しさ増す、アジア・オセアニア日系企業調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2024年10月2日

豪州水素ミッション、クイーンズランド州グラッドストーンのプロジェクト視察(オーストラリア)
2024年9月18日

パースにバイオプラスチック・ハブ設置、包装材の廃プラ削減へ(オーストラリア)
2024年8月27日

シドニー北部を通るシドニーメトロの一部が開通(オーストラリア)
2024年6月10日

日系企業、NSW州ポートケンブラ水素ハブや物流施設を視察(オーストラリア)
2024年6月4日

NSW州の水素ハブの港湾都市、ニューカッスルの現状(オーストラリア)
2024年3月13日

2023年第4四半期のGDP成長率は前期比0.2％増、国内需要が鈍化(オーストラリア)
2024年2月16日

パナソニックエナジー、米国で電池量産に向けオーストラリア・ノボニックスと人工黒鉛の長期調達契約を締結(日本、オーストラリア、米国)
2023年12月26日

富士通とオーストラリアの大学、ヒューマンセンシング技術と生成AI技術用いたデジタルコーチング技術研究開発で連携(オーストラリア)
2023年9月20日

イドム、オーストラリアでデジタル新技術活用した中古車販売で売り上げ増(日本、オーストラリア)
2023年8月28日

宇宙開発スタートアップのQPS研究所、米ロケットラボと衛星打ち上げ契約締結(日本、ニュージーランド、米国)
2023年1月26日

三菱商事、日本製鉄、米エクソンがCCS事業で提携(インドネシア、マレーシア、日本、オーストラリア、米国)
2022年12月23日

大阪発、メドテック支援プログラム「Global Navigator Japan」、ジェトロが開催(シンガポール、日本、オーストラリア)
2022年12月15日

ASEAN、南西アジアで業績回復続く、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2022年11月11日

商船三井と米シェブロン、CCUS向け液化CO2海上輸送事業開発で提携(シンガポール、日本、オーストラリア、米国)
2022年11月9日

JERAと米シェブロン、アジア太平洋地域と米国の脱炭素分野などで提携(日本、オーストラリア、米国)
2022年10月28日

パースで日豪首脳会談、安保やエネルギーなどで連携強化(日本、オーストラリア)
2022年8月3日

トヨタとパナソニックの合弁企業、オーストラリア・イオニアの米ネバダ鉱山からリチウム調達へ(日本、オーストラリア、米国)
2022年1月24日

液化水素運搬船、日本からオーストラリアに到着(日本、オーストラリア)
2021年12月7日

脱炭素・人権などに関する企業の取り組みが明らかに、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2021年12月7日

現地日系企業の業績に差異、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2021年3月15日

世界初の褐炭水素プロジェクト、施設の運転開始(オーストラリア)
2020年12月23日

通商環境変化の影響、香港の日系企業で悪化が顕著、ベトナムなどではプラスも(アジア、オセアニア)
2020年6月12日

国家安全保障の観点から外資審査を強化、法改正の方針を発表(オーストラリア)
2020年3月30日

全ての外国投資に豪政府の認可を義務付ける暫定的措置を発表(オーストラリア)
2019年12月27日

オーストラリア政府が太平洋諸島向けインフラ開発融資制度を創設、日本企業に参加呼び掛け(オーストラリア)
2019年12月16日

新たな地方ビザを導入、発給枠・対象地域を拡大へ(オーストラリア)
2019年11月22日

アジア日系企業のFTA・EPA活用率が初の「50％台」に向上、2019年度日系企業調査(アジア、オセアニア)
2019年11月21日

アジア日系企業の景況感が低水準に、事業拡大意欲も低下、2019年度日系企業調査で明らかに(アジア、オセアニア)
2019年7月24日

オーストラリア、最低賃金が世界主要国で最高額(オーストラリア)
2019年6月5日

J-Startup企業のWAmazing、スキー客誘客のサービスを開始(オーストラリア)
2019年5月23日

小田急電鉄がシドニーに現法設立、地域に根差した事業拡大を目指す(オーストラリア)
2019年5月21日

大和リゾートがシドニーに現法設立、インバウンドの業務拡大を目指す(オーストラリア)
2019年4月30日

3月開設の南オーストラリア州東京事務所、タウンゼンド所長に聞く(オーストラリア)
2019年4月24日

西シドニー・エアロトロポリス開発が進捗、UR都市機構など協力(オーストラリア)
2019年3月14日

ジェトロ、パラオ大統領来日に合わせセミナー開催(パラオ、オセアニア)
2018年8月14日

ワールド・モード、日本のファッション業界へ人材供給(オーストラリア)
2018年8月13日

第3回日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合が開催(オーストラリア)
2018年8月10日

NSW州政府、日本企業向けにインフラ事業参画プログラムを実施(オーストラリア)
2018年7月6日

大和ハウスと小田急、シドニー郊外で大規模住宅地開発(オーストラリア)
2018年7月4日

大手による囲い込みが進む、豪EC市場セミナーを開催(オーストラリア)
2018年7月2日

成長するNZ市場のセミナー、イノベーションビジネスに商機(ニュージーランド)
2018年6月6日

西シドニー空港都市計画へ投資呼び掛け(オーストラリア)
2018年6月5日

急速に強化されるカルテルの取り締まり(オーストラリア)
2018年5月29日

2019年のラグビーW杯に向けた、訪日ツアーに関心高まる(ニュージーランド)
2018年5月23日

日本に各国首脳を迎え、第8回太平洋・島サミット開催(日本、オセアニア)
2018年5月1日

2018年の経済成長に楽観的な見方広がる(オーストラリア)
2018年4月18日

新就労ビザ「TSSビザ」への完全移行が開始(オーストラリア)
2018年4月10日

NSW州、日本企業のインフラビジネス参加に期待(オーストラリア)
2018年3月28日

オーストラリア企業を海外展開のプラットフォームに－プリンスホテルの海外戦略－(オーストラリア)
2018年3月15日

王子ファイバー・ソリューションズ、段ボール新工場で開所式(オーストラリア)
2018年3月5日

日豪連携による新ビジネス創出に注目集まる－準天頂衛星システム産業利用に関するワークショップ開催－(オーストラリア)
2017年12月20日

リラクゼーションスペース「ラフィネ」、シドニーに1号店オープン－「サービス産業海外進出支援ミッション」を利用－(オーストラリア)
2017年12月14日

島しょ国とのビジネスの可能性探る－マーシャル諸島に官民合同ミッション派遣－(マーシャル諸島、日本、オセアニア)
2017年3月22日

日系企業、オーストラリアや中国への販路開拓目指す(ニュージーランド) 無料
2017年3月17日

安定した政治・社会情勢に高い評価－投資環境のメリットとリスク－(ニュージーランド)
2017年2月9日

米国との2国間FTA交渉には悲観的見方が大勢(ニュージーランド)
2017年2月2日

「賃金上昇」が雇用・労働面の最大の問題点－ジェトロの進出日系企業実態調査－(ニュージーランド)
2017年1月17日

2016年の営業利益は76.9％が「黒字」を見込み過去最高に－ジェトロの進出日系企業実態調査－(ニュージーランド)
2015年12月24日

事業拡大意欲に一服感、中国では4割を下回る－2015年度「アジア・オセアニア日系企業実態調査」－(アジア、オセアニア)
2015年11月12日

需要は旺盛も非日系企業を交え競争が激化－外資系企業のサービス産業への進出状況（1）－(アジア、オセアニア)
2015年11月9日

中国企業の農場投資案件、担当閣僚が不認可と決定(中国、ニュージーランド)
2015年10月13日

ニュージーランド政府、農林水産物の貿易などで成果を強調－TPP大筋合意を歓迎－(日本、ニュージーランド) 無料
2015年10月8日

原産地証明書のFOB価格記載を撤廃－AANZFTAで実現－(ASEAN、タイ、オーストラリア、ニュージーランド) 無料
2015年10月1日

上海梅林、ニュージーランド最大の食肉処理会社を買収(中国、ニュージーランド)
2015年7月14日

2014年の直接投資は対内・対外とも高い水準(ニュージーランド)
2015年6月25日

対韓FTAの説明会を開催(韓国、ニュージーランド)
2015年3月3日

利益は改善するも景況感は悪化−日系企業実態調査から分析−(オーストラリア)
2015年2月23日

水力を中心とした再生可能エネルギーに大きく依存−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策（19）−(ニュージーランド)
2015年2月20日

政府はさらなる電力市場改革の実施を重視−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策（18）−(オーストラリア)
2015年1月27日

電源・燃料多角化や燃料補助金削減などの市場改革が課題−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策（1）−(アジア、オセアニア) 無料
2015年1月14日

原産地証明に初めて自己申告制度を導入−日豪EPA発効前セミナーを開催−(日本、オーストラリア) 無料
2015年1月13日

LNG価格やプロジェクトの収益性には悪影響も−原油安が各国経済に与える影響−(オーストラリア)
2015年1月13日

日本・オーストラリアEPAが1月15日に発効(日本、オーストラリア) 無料
2014年12月17日

韓国・オーストラリアFTAが発効(韓国、オーストラリア)
2014年12月17日

事業拡大意欲、ASEANが中国を上回る−2014年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」−(アジア、オセアニア)
2014年12月5日

農業ビジネスや農地分野への増加が際立つ−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(中国、オーストラリア)
2014年11月20日

韓国・ニュージーランドFTA交渉が妥結(韓国、ニュージーランド) 無料
2014年11月20日

農畜産品などの輸出拡大に期待−韓国とのFTA交渉が妥結−(韓国、ニュージーランド) 無料
2014年11月18日

豪中FTAが合意、中国からの投資規制など緩和(中国、オーストラリア) 無料
2014年11月12日

アサヒビールがシドニーに期間限定の出店−ビールを氷点下で提供−(オーストラリア)
2014年10月1日

長期就労査証制度は頻繁に変更−アジア主要国の就労許可・査証制度比較（16）−(オーストラリア) 無料
2014年8月20日

復星国際がロク・オイルを買収、石油・ガス開発に初参入(中国、オーストラリア)
2014年5月20日

1〜3月期の物価上昇率2.9％、市場予想を下回る(オーストラリア)
2014年4月28日

ユニクロのオーストラリア1号店がメルボルンにオープン−オープニングセレモニーに州首相も出席−(オーストラリア)
2013年12月13日

新興国を中心に強い事業拡大意欲−2013年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」−(アジア、オセアニア)
2013年9月5日

日豪協力が生み出すビジネスチャンスに期待−政府が「対日政策における戦略」を発表−(オーストラリア)
2012年12月19日

進出日系企業の最大の課題は賃金上昇−在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査−(アジア、オセアニア)
2012年12月3日

中国企業、大洋州で農地の買収・賃借を積極化−地元では警戒感も−(中国、オーストラリア、ニュージーランド)
2012年2月6日

景況感は過去14年間で最低レベル−商工会議所の投資家信頼感調査−(オーストラリア)
2011年9月8日

資源エネルギーは絶好調、製造業や中小小売りは深刻−10／11年度企業業績−(オーストラリア)
2011年9月7日

光明食品、オーストラリアの食品大手買収へ(中国、オーストラリア)
2011年8月15日

高速鉄道導入計画第1フェーズを発表(オーストラリア)
2010年8月5日

09年の大幅減から拡大に転じたアジア向け投資−対アジア・オセアニア投資動向−(アジア（中国・北アジアを除く）、アジア、オセアニア)
2010年6月1日

経済成長、生活水準向上を目指し、税制を改革−10／11年度の予算案を発表−(ニュージーランド)
2010年1月22日

事業者負担は南オーストラリア州が最大−公共政策研究所の州税調査−(オーストラリア)
2009年9月4日

トヨタ・オーストラリア、ハイブリッド車の試験生産開始(オーストラリア)
2008年12月24日

外国人による住居取得規制・手続きを緩和(オーストラリア)
2008年7月29日

太陽エネルギーなどへの投資を呼びかけ−「ビジネス機会」セミナー−(マレーシア、オセアニア)

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