大和ハウスと小田急、シドニー郊外で大規模住宅地開発

大和ハウス工業と小田急電鉄は7月2日、シドニー郊外で大規模住宅地の開発に共同で着手すると発表した。海外での大規模な共同事業は両社とも初めて。シドニー郊外は人口増加と経済発展が著しい。2019年に開業予定の鉄道「シドニー・メトロ」の新駅「ラウズ・ヒル駅」近隣で新たな街を開発し、初めて住宅を購入する1次取得者を含めた実需層を主なターゲットにする。

今回の計画では、シドニー中心部から北西約35キロ（車で約50分）に位置する89ヘクタールの敷地に、約1,500区画の戸建住宅用の宅地を開発する。総事業費は約500億円。4月13日に資本金約86億円（大和ハウス工業が75％、小田急電鉄が25％を出資）で設立した開発会社「ディーエッチ・ボックス・ヒル」を通じ、戸建住宅用の宅地を造成し、大和ハウスグループの住宅建設・販売会社ローソン・グループをはじめ現地の住宅会社や個人の顧客に土地を販売する。最初の開発エリア約160区画については、7月に宅地造成工事に着手し、順次販売を開始する。最終的には2025年12月末までに事業を完了させる予定。ローソン・グループは分譲戸建住宅の販売も行う。

人口増と経済発展に着目

オーストラリアの人口は、自然増と移民増により増加している。2017年12月末の推計人口は2,477万人で、前年末比38万8,000人（1.6％）増加した。うち自然増の寄与率が38％、移民増の寄与率が62％だった。政府はシドニー圏について、2017年の470万人から2036年には644万人、2056年には800万人まで増加すると予測している。こうした人口増を踏まえ、シドニーでは毎年約1万3,000戸から3万戸程度、住宅が供給されているが、必要な住宅戸数は年平均約3万6,000戸以上で、長期間にわたって住宅が不足しているという。

シドニーの住宅価格指数（基準年度：2011／2012年度＝100）をみると、2017年6月の176.6をピークに3四半期連続で下落し、2018年3月は171.9となっている。しかしオーストラリアでは人口増加が続くため、住居の需要は引き続き堅調との見方が多い。

（中里浩之）