事業拡大意欲に一服感、中国では4割を下回る－2015年度「アジア・オセアニア日系企業実態調査」－

　ジェトロがアジア・オセアニア地域の日系企業に対して実施したアンケートによると、今後の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業は、中国では4割を切り、「現状維持」が過半を占めた。また、ASEANでも6.1ポイント低下し6割を下回ったものの、パキスタン、ミャンマー、インド、スリランカなど後発の新興国では7割以上を占め、事業拡大志向が強いことが分かった。経営上の問題点は今回も「従業員の賃金上昇」が最大だった。材料費の低減、コスト削減のため現地調達率を引き上げる方針の企業は全体の74.1％に上る。中国における現地調達率は、調査対象国・地域の中で最も高く64.7％に達した。