オーストラリア、8月11日に国勢調査実施、政府が回答呼びかけ

オーストラリア政府統計局（ABS）は、5年に1度の国勢調査（The 2026 Census of Population and Housing）を8月11日に実施する。各世帯には既に回答手順を記した封書が送付され、政府は期限までの早期回答を呼びかけている。本調査は、国籍や年齢、ビザの種別を問わず、調査実施日にオーストラリア国内に滞在している全ての居住者および訪問者に回答義務が課される。拒否した場合は多額の罰金（注）支払いが科される可能性がある。国勢調査の結果は、政策立案や公共サービスの計画・実行に重要な情報となるため、ABSは英語での回答が難しい対象者向けに、日本語を含む26言語で調査の目的や意義に関する情報を提供している。また、必要に応じて、政府の翻訳・通訳サービスを利用できる。

調査項目は毎回更新され、年齢、出生国、住居、職業、教育などの従来項目のほか、今回はジェンダーおよび性的指向に関する項目が新設された。既存質問でも、祖先について回答する選択肢が増えるなど、人口のルーツの多様化を含む現代のオーストラリア社会をより包括的に把握できるよう見直しが行われた。

回答はオンラインが基本となるが、希望者は、紙の調査票でも回答できる。ABSは、今回の調査では回答社の約85％がオンラインで回答すると予想する。また、調査システムのサイバーセキュリティー対策を強化しており、オーストラリア会計検査院（ANAO）の監査報告で示された改善勧告についても、調査実施前までにすべて対応を完了させるとしている。

国内各地から収集されたデータは約1年間かけて処理を行い、2027年6月の公開が予定されている。調査結果は、政府の予算配分の根拠や企業、インフラ整備計画の策定、選挙区の見直し、学校、病院、道路、高齢者介護施設など、オーストラリア国民の日常生活を支える各種サービスの整備・運営の基盤として活用される。

（注）国勢調査の回答は、国勢調査・統計法（Census and Statistics Act 1905）で義務付けられる。回答しない場合は1日当たり最大364オーストラリア・ドル（約4万800円、豪ドル、約1豪ドル＝約112円）、意図的に事実と異なる内容を申告するなど、誤解を招く情報を提供した場合は最大3,640豪ドルの罰金が科せられる。

（伊東佐和子）