新たな地方ビザを導入、発給枠・対象地域を拡大へ

オーストラリア政府は11月16日、新たな地方就労ビザを導入するとともに、地方ビザの発給数や対象地域を拡大した。新たに導入されたのは、地方移住技術就労（一時滞在）ビザ（サブクラス491）および、地方技術雇用主指名（一時滞在）ビザ（サブクラス494）の2つ。また、地方ビザの発給数の割り当ては2万3,000件から2万5,000件に増え、対象地域にパースとゴールドコーストが加わった。

新たなビザの導入や地方ビザ拡大の背景には、主要都市への人口集中がある。アラン・タッジ人口・都市・都市インフラ相は「近年の人口増加の約70％がシドニー、メルボルン、ブリスベンで起きており、これら主要都市で過密化が進んでいる」とする。スコット・モリソン首相は、地方ビザの新設および発給数・地域の拡大によって、人口を増やして学校や医療などのサービスを支えたい地方都市の魅力が高まるとともに、地方都市での雇用創出と投資誘致につながる」と述べた。

サブクラス491は、州・準州政府または地方在住の親族がスポンサーとなり、原則45歳未満であること、特定の職業に就き、年齢、英語力、学歴、職歴などで一定の評価点を満たしていることなどが要件となる。

サブクラス494は、雇用主がスポンサーとなるスキームと、雇用主と連邦政府とで労働契約を結ぶスキームの2種類がある。いずれも、原則45歳未満であること、特定の職業に就き、当該職業で3年以上の実務経験があることなどが要件となる。

これら2つのビザを取得すると、5年間の滞在が可能になることに加え、当該地域で3年居住し、就労したことが証明できれば、永住（地方技術）ビザ（サブクラス191）の申請資格を獲得することができる。

なお、2019／2020年度第1四半期（2019年7～9月）の地方ビザの発給数が前年同期比2.24倍となったことを受け、デビッド・コールマン移民相は「オーストラリア人の雇用が最優先事項だが、これらの移民プログラムが地域間の技術格差の改善と経済成長に重要な役割を果たす」と強調した。

（遠藤泰平）