政府はさらなる電力市場改革の実施を重視−アジア・オセアニア各国の電力事情と政策（18）−

オーストラリアの電源構成の約7割を占める石炭火力と約2割を占めるガス火力は、ほとんどが自給エネルギーによって賄われている。国内の電力価格は、1990年代後半から行われた電力市場の民営化や自由化により比較的抑えられていたものの、2007年以降に急上昇した。保守連合政権は、州政府の有する資産の民営化を促進する施策や炭素税の廃止を既に実施するとともに、再生可能エネルギー導入目標を含む気候変動対策の見直しに着手している。