第3回日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合が開催

在オーストラリア日本大使館は7月25日、シドニーにおいて「第3回日豪インフラ関連企業ネットワーキング会合」を開催した。会合には日本とオーストラリアから62の企業および政府機関が参加し、合計136人が出席した。

日本大使館の説明によれば、オーストラリアでのインフラ市場において「日本企業と、欧米企業、中国企業などとの競争が激化している」という。このため、事業発注者となるオーストラリア政府との関係を構築し、インフラ事業に関する情報収集を円滑に行うことが重要になる。また、プロジェクトを受注するためには、有力なオーストラリア企業とコンソーシアムを形成することが不可欠だ。

第3回会合では、前回会合に参加した企業への調査を踏まえ、「交通」に焦点が当てられた。連邦政府、ニューサウスウェールズ（NSW）州、ビクトリア州、クイーンズランド州が交通政策について解説を行った。

会合に先立つ7月23～24日にNSW州は、日本企業に対して西シドニー地区の開発プロジェクトを紹介するためのプログラム（2018年8月10日記事参照）を実施しており、交通インフラ整備事業などに、日本企業が参画することが期待されている。

（中里浩之）