アジア日系企業のFTA・EPA活用率が初の「50％台」に向上、2019年度日系企業調査

ジェトロが8～9月に実施した「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、アジア日系企業の自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）活用率は52.4％と前年に比べて4.1ポイント拡大し、初めて50％台に達した（図参照）。輸出・輸入を行っている日系企業では、FTA・EPAを活用する企業が活用しない企業を上回るようになった。

企業規模別にみると、大企業の活用率が55.8％、中小企業は47.2％と大企業での利用が多い中、中小企業では11.0％が検討中と回答し、潜在的な利用拡大が期待できる。さらに、「活用予定なし」（38.4％）と回答した企業は元来、輸出入品が無税、あるいは関税のかからない自由貿易地域（FZ）に立地している企業なども含んでいるとみられ、このことを勘案すると、FTAを必要とする企業の間ではFTAの活用は数字以上に進んでいるとみられる。アジアの日系企業はFTA・EPAを活用した域内のサプライチェーンを構築し、域内・各国市場向けの販売をより志向する傾向にあることが読み取れる。

また、国・地域別にみると、活用していると回答した企業はパキスタン（76.9％）、インドネシア(69.6％)、韓国(62.2％)、タイ(59.5％)の順に高い結果となり、在ASEAN日系企業のFTA・EPA活用率は、輸出（50.2％）、輸入（53.4％）ともに初めて5割を超えた。

調査結果の概要は、ジェトロの「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」（2019年11月）で閲覧できる。

（三木貴博）