NSW州、日本企業のインフラビジネス参加に期待

ニューサウスウェールズ（NSW）州政府は3月28日、ジェトロ・シドニー事務所で、都市開発などのインフラ開発プロジェクトに係る説明会を開催し、日本企業のインフラ開発への参加を呼び掛けた（注）。

同説明会では、（1）2018年5月に予定される同州政府や自治体幹部などの日本への訪問、（2）5月下旬、2026年に開港予定のシドニー第2空港と、同空港を中核とした都市開発についての会議（会場：シドニー）、（3）6月にNSW・ビクトリア（VIC）州両政府が共催する予定の、インフラと医療分野に焦点を当てた日本企業をメンバーとするミッション受け入れなどが紹介された。

また、日豪の経済界の長年にわたる交流の枠組みである日豪経済合同委員会の第56回会議を、シドニーで10月に開催することも発表された。

本格化するシドニー第2空港を中心とした都市開発

オーストラリアでは、インフラ開発は主に州政府の監督下で進められる。NSW州政府は、都市機能の分散を図るため、シドニー大都市圏内に複数の中心業務地区（CBD：Central Business District）を作ろうとしている。シドニーのCBDに加え、郊外のパラマタ地区には州政府機関の移転などに牽引されるかたちで、第2のCBDとしての開発が既に進められている。今後、それに加えて隣接するウェストミード地区を、医療や教育機関を集めたイノベーション地区とする計画も進められている。

さらに同州政府は、シドニー大都市圏西部のバジェリーズ・クリーク地区で建設予定のシドニー第2空港を中心としたエリアを第3のCBDとすることを目指した都市開発を計画している。

NSW州政府は、「プロジェクトへの日本企業の参加を大いに期待している」と説明会で表明した。なお、この説明会で配布された資料の一部については、ウェブサイト上（「Western Sydney City Deal」「NSW Infrastructure Pipeline」）から閲覧が可能だ。

（注）NSW州は、オーストラリア東南部に位置し、州都はシドニー。

（佐藤創、アダム・シムス）