第2四半期のCPI上昇率は前年同期比で2.1％へ低下、利下げの余地との見方も

オーストラリア統計局（ABS）は7月30日、2025年第2四半期（4～6月）の消費者物価指数（CPI）が前期比で0.7％上昇したと発表した。上昇率は前期から0.2ポイント低下した。前年同期比では2.1％で、前期から0.3ポイント％低下し、2021年第1四半期（1月～3月）以来、約4年ぶりの低水準となった。また、インフレ率は4四半期連続でオーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が掲げる目標圏内（2～3％）に収まった。

第2四半期の上昇に寄与した項目は、住宅（前期比1.2％増）、食品と非アルコール飲料（1.0％増）、医療費（1.5％増）だった。住宅分野では、電気料金が前期比8.1％増と大きく上昇した。第1四半期で連邦政府や州政府による電気料金の払い戻し策（注）が終了した州では、電気料金増加が上昇要因となった。医療費では、民間健康保険料の年次見直しにより、4月1日から保険料が引き上げられたことを受け、医療・保険サービスが2.3％増加した。一方、輸送（0.7％減）の下落が、全体の物価上昇を一部相殺した。なお、前年同期比でみると、新築住宅（0.7％増）、家賃（4.5％増）、保険料（3.9％増）が物価上昇に寄与した。年間インフレ率が鈍化した主な要因は、自動車燃料（10.0％減）の大幅な価格下落だった。

ABSの物価統計責任者のミシェル・マルクアート氏は「自動車燃料の価格は過去4四半期のうち3四半期で下落しており、12カ月前と比較して10.0％低下した」と述べた。また、過去12カ月で特に目立った価格上昇として、鳥インフルエンザの発生により供給が減少した卵（前年同期比19.1％増）、海外主要産地からのコーヒー豆の供給減少によるコーヒー・紅茶・ココア（9.4％増）を挙げた。

RBAは7月8日、政策金利を3.85％（2025年5月26日記事参照）で据え置くと発表した。インフレ率が目標圏内の中央値2.5％を、持続可能なかたちで維持できるのを確認するために、さらなる情報収集の時間が必要と判断した。オーストラリア大手のウェストパック銀行は、ABSの発表を受け、RBAにとって当期のインフレ率が目標範囲（2～3％）の下限まで低下したことから、8月会合で政策金利を引き下げる余地が生まれたとの見解を示した。

（注）西オーストラリア州では、電気料金の補助を2回に分けて支給したが、第2回が2025年3月までに終了した。

（山崎美樹）